免税事業者に消費税相当分を支払わない→違法｜消費税インボイス

 

2023年10月スタートの消費税インボイス制度。
主に現状（2023年9月まで）、免税事業者である人（会社）にとっては厳しい制度になりうるものですが。。
ちょっと明るい（かもしれない）話が出てきました。

 

免税事業者に消費税相当を支払わないのは違法

消費税の申告を一般課税方式という計算方法で行っている事業者にとって、仕入れ先がインボイス登録事業者であるかどうかは大きな問題です。

細かい説明は省きますが、ザックリ書くと、
インボイス登録事業者で「ない」事業者から仕入れは、
インボイス登録事業者で「ある」事業者からの仕入れに比べ、
国に納付する消費税（と地方消費税）が大きくなってしまうからです。

という理由から、インボイス登録事業者で「ない」事業者には、
【消費税分は支払わないけどいいよね？】
と一方的に通告するかもしれません。

これ、以前からそういうのはダメだよーと国税庁なんかも言っていましたね。
（下請法とかフリーランス保護法で）
で、今回、公正取引委員会があらためてハッキリ公表しました。
消費税相当分「全部」を支払わないのはダメだよ、と。

税抜き＋8％　を支払う

免税事業者からの仕入れでも、インボイス制度開始から3年間は
「消費税相当の8割は控除できるよ」
という特例があることは、多くの事業者が知っているところだと思います。

そうです。全部引けない…、というわけではないのです。
ということで、
「消費税10％分は支払えないけれど、8％分を支払うよ」
という話になったっていいじゃありませんか。

これは公正取引委員会的にもOKみたいです。
理にかなってますもんね。

当初の3年が終わったら、次の3年間は「5割控除できるよ」ですが、そこでは5％分を支払うことで違法性はありません。
（たぶん。でもほぼ間違いなく。）

Writer｜田中雅樹（税理士）

●担当者はタナカ本人。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。