経営セーフティ共済、脱退→再加入で損金算入が制限

 

中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）、2024年10月1日以降の解約→再加入　について、改正が入ることがほぼ確定しています。

本来の目的でなく、節税目的で利用されることが多く見受けられる
…ことに端を発して改正となる模様です。
いまさら？…という感じもしますが、予習してまいりましょう。

 

脱退→再加入で制限

2024年10月1日以降、中小企業倒産防止共済を解約。
その解約後する再加入については、解約から2年間、掛金が損金になりません。

 

黒字が出そうなら掛けて、赤字が出そうなら解約

中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）は、加入後3年とか4年経ったタイミングで解約すると掛金がすべて戻ります。
掛金は経費になるので、これを利用して、合法的にある程度の利益操作（所得の操作）ができます。

とはいえ2年目に手持ちのお金に余裕がなかったりとか、
解約して戻ってきたお金が所得になることを知らなかったとか、
そういうことがあって、税理士がおすすめするかといえば意見が分かれるところです。
（事前にした説明忘れないで～。。）

Writer｜田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。