ジャニーズ事務所記者会見。非上場株の納税猶予にういて。

 

2023年10月2日、旧「ジャニーズ事務所」
（現「スマイルアップ」）の記者会見がありました。
そこで、

被害者に対する損害賠償を終えたのち、
同社株（非上場株式）の納税猶予を捨てて
同社は解散・清算、という発表が。

これ、大罪を犯した先代の後を継いだ現経営陣にできる
最大限だと思います。

 

事情承継税制をつかっていた

2023年9月の会見では、社名は変わらないし、
株主は代表1人で変わらないしで
経営陣に責任が果たせるのか疑問でした。

その会見の翌日だったかもうちょっと後か、
同社株については相続税の納税猶予を受けていることが発覚。
（世の中に発覚）

これほどの売れっ子を抱えた事務所です。
しかもほぼ先代時代だけでした成長。
（こんな表現で褒めるようなこと書きたくありませんが）

相続税はかなりのものになり、
同社株について納税猶予を受けようと考えるのは普通のことです。
（せめて会社名は変えろよ…と思いましたが）

 

損害賠償→会社を解散・清算→相続税を納める

世間からの強い風当たりがあったとはいえ、
10月2日の会見では会社を畳むことを発表しました。

会社の解散・清算を損害賠償の後としたのは、
損害賠償前だと
会社の資産の半分くらいが相続税として消えてしまうからでしょう。
被害者の損害賠償ができるかどうか、
怪しくなってしまいますから。

で、損害賠償の後であれば会社の資産がかなり目減りし、
納める相続税がおさえられます。

先代が死亡する以前から潜在的に損害賠償という負債を抱えていた…
と考えれば、ようやく物事が正しい方向に動くともいえそうです。

 

あとは結果で

社名は変わるし、損害賠償はするし、会社はなくなるし…
現状でこれ以上の何があるでしょうか。
「現状では」というただし書きが付きますが、
経営陣は今できる最善の選択をしたと思います。

一方でインタビュアーたちの「納得できる説明がなされていない」という発言。
2日経って【フリーランス記者は一切質問させてもらえなかった】

…というきな臭い話が聞こえてきましたが、
それでも最善の選択だったと思います。

記者も、ファンも、わたしのようなジャニーズ無関心勢も、
まずは、結果を待つことです。
結果を受けて「いやいや変でしょ」と思ったら
そこでようやく言えるのだと思います。

Writer｜田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。