税理士試験の見直しで,税理士は企業のよきパートナーになれるのか

 

日本税理士会連合会によれば、税理士試験の受験資格の見直しにより、税理士は顧問先企業のよきパートナーになれるのだそうです。
ホンマかいな。。

受験資格の見直しとは

税理士試験には受験資格というものがあります。
この「資格」があるおかげで、誰もが受験できる資格ではなくなっています。
そんなところ、受験者数が年々右肩下がりの現在。
なんとか受験者数を増やそうと、受験資格をゆるーくすることに。
具体的には、会計系科目は誰でも受験OK。税法科目については大学などで「法律学」「経済学」系の履修に加えて「社会学」系も受験資格となりました。

税理士は増えている

受験資格の話からそれますが、税理士の数自体は増えています。
2021年だったか2022年になってからか、税理士は8万人を突破。
受験生は減っても、「国税OB」や「大学院経由」という道もあるからです。
ちなみに山梨県ですと、OBめっちゃ多いです。

なぜ受験者数を増やしたいか

税理士の数は増えているのに受験生を増やしたい理由は何か。
連合会の言い分を鵜呑みにすれば、税理士になるまでの道程がいっぺんとうなのがイヤ。
上のブロックで触れたように、OBばっかりじゃイヤ（ということらしいです）。
他に考えられるところは「伝統を守りたい」とか、そんな感じじゃないでしょうか。

「よきパートナー」には双方の気持ちがいる

で、「よきパートナー」問題です。
これって、税理士試験に合格すればできるものではありません。
まったく別の話です。
さらに書けば、その「お客さん」（経営者）が税理士をパートナーとして見てくれるかどうか。
これは何も税理士と企業（あるいは個人事業者）との関係に限った話ではありません。
飲食店の店員にひどい暴言を吐くような人は、もはやそのお店のお客じゃないことと一緒です。
とんちんかんな言葉をつらねたところで、受験者数は増えないでしょうね。

Writer｜田中雅樹（税理士）

●担当者はタナカ本人。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。