分からないことをテキトーに済ませる怖さ。事業の承継。

 

お父さんが廃業し、別居の息子さんが店を引き継ぐ。
在庫もあるし、まだまだ減価償却する余地のある店舗もある。
何も対策などしていないけれど、気持ちは事業承継ずみ…　というケース。けっこうあるのかも知れません。

なんとなく代替わりする代償

冒頭の「ケース」に関して、ちょっとした相談を受けました。
お父さんは廃業届を出して、息子さんは開業届を。
これでは税務上、在庫は引き継がれませんし、減価償却資産も息子さんのものになっていません。

深く考えることがなかったか、ややこしさを嫌って逃げてしまったのか。
いずれにしても報いは受けてしまいます。
そういう「怖さ」をまったく想像できなかったんだから仕方ないだろ！…は、言い訳になりません。。
せめて同居なら、「通達」が救ってくれるところもあったのですが。。

ややこしい法律があるから専門家という存在がある

跡継ぎ問題などの解決のために、税の世界には「事業承継税制」というものがあります。
それを使わずに、単純に売買するかっこうで引き継ぐ、贈与して引き継ぐ　という方法も。
この辺りの判断は難しいものです。

上のブロックに書いたように、面倒だからと目を塞げば後でツケを払うことに。
お金がかかることを嫌って専門家に相談しなければ、はやり後になってお金を失うことになるでしょう。

知らない怖さ

今回の話に登場する親子は私のお客さんではありません。
親子の申告書を作ることになった商工会からの質問を私が受けただけでして、このような場合、一般論しか返事はできません。
上に書いたとおり過ぎた話で、これが事前の話であれば選択肢もあったのに。。
悪気はなかったのでしょうが、税理士など、専門家に頼る選択肢を思い浮かべてもらえなかったことが残念でなりません。

Writer｜田中雅樹（税理士）

●担当者はタナカ本人。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。