消費税を預かったお金と見るかどうかに意味はない

 

2023年10月スタートの消費税インボイス制度。
国税の見かたとしては（≒一般的な見かたとしては）、

【消費税は消費者からの預り金だから、事業者は国に納付しなければならない】

とする見解が、実際はどうであれ、一般的であろうかと思います。

（今回のブログの元ネタは「消費税は預り金と考える税理士を世の中から撲滅する」というツイートｗ）

 

中小下請け業者は消費税を預かっていない？

消費税が日本に現れてからこっち、「消費税分はとるなよ？」という大手から中小への暗黙の了解があるとかないとか（聞いたりします）。

中でも免税事業者（消費税の申告納税が不要な事業者）は、もしかすると「消費税分は要らないよね？」と、インボイスどうこうより前から（今現在のことですがｗ）言われていたかもしれません。

で、「預かっていないものを納めろ」と言われれば、まぁ大変は大変ですよね。

 

インボイス登録は任意

繰り返しになりますが、消費税分をもらっていない事業者にとって「インボイス始めるよ！」は、まぁ厳しいですよね。
だがしかしたかしですね、国税の見解は「あくまで任意」。
これまでも「免税事業者が消費税を請求してもよい」でしたし、同じように「インボイスも任意」なのですよね。

これ言われちゃうと、インボイス制度反対もしずらいです。
冒頭カッコ書きの「預り金であるという税理士を撲滅！」したところで、インボイス制度にストップはかかりませんよ。。
（面倒だから反対ですけれどね。わたしは。）

Writer｜田中雅樹（税理士）

●担当者はタナカ本人。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。