全経法人税法｜交際費とは。接待飲食費50％、800万円定額控除限度額

 

『交際費』です。
接待飲食費の半分か、定額控除限度額800万円か。
なのですが、試験では中小企業を題材にして、両者を比較し有利選択させる問題が出ます。

【前回】全経法人税法｜簿記に自信がなければ減価償却はあとまわし(3級)

「接待飲食費」の半分が損金に

交際費のうち、「接待飲食費」の半分が損金になります。
次のブロックの「定額控除限度額」とちがい、すべての法人がつかえる規定です。

 

 

注意点は「交際費」のうち「接待飲食費」のみであること。
「接待飲食費」以外の「交際費」には使えません。

 

800万円定額控除限度額（中小企業むけ）

「接待飲食費×50％」に代えて、中小企業は、「定額控除限度額」を選ぶこともできます。
「定額控除限度額」を使うと、

• 接待「飲食」費のしばり無し
• 交際費ぜんぶ（全額）が800万円の対象

となります。

中小企業は有利選択

「選ぶこともできる」と書きましたが、つまり、有利選択です。

接待飲食費が1,600万円未満であれば、800万円の定額控除限度額が有利です。

試験では、双方を計算して大小比較させます。
ので、両方おさえましょう。

 

法人税法の交際費に当たらないもの

会社が「交際費として経理」しても、『法人税法上は交際費としない』ものがあります。

5,000円基準

接待等のための飲食費はキホン「交際費」です。
しかし、次の両方に該当する飲食費は法人税法上の「交際費」からは除きます。

1. 接待等のための飲食費
2. 1人あたりの支出が5,000円以下

実務では「会議費」などとしておくと、申告書作成のときにラクです。

福利厚生費

従業員（従業員の家族含む）に対して、社内規則などによって支給する次のような金品。

• 結婚祝い金、香典
• 社内イベントなどで従業員一律に供与される飲食費用

広告宣伝費

• 会社名入りのカレンダー、タオルなど

会議費

会議時に提供する次のようなもの。

• お茶、お茶菓子
• 弁当

「当たらないもの」はすべて損金

以上に紹介したものは、法人税法上の交際費となりません。

法人税法の交際費に当たらない
▼
実務では「交際費」勘定から外しておくと申告書作成時にラク※
▼
損金算入ワクを使わずに損金算入

※「実務では～」のくだりは、試験とは関係ないです。オマケ的なくくりです。

【次回】全経法人税法｜損金の額とは。「費用≒損金」。

Writer｜山梨県の税理士 田中雅樹

●税理士試験・税法合格科目：法人税法、消費税法、相続税法、国税徴収法
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●他にもFM-FUJIラジオ出演、ブログなどを通じ、身近な税を分かりやすく届けている