全経法人税法｜税金関係の別表四

 

今回は税金関係の別表四調整です。
「事業税だけちょっと特別」
という意識をもっていただければと思います。

【前回】全経法人税法｜受取配当等の益金不算入

損益計算書（P／L）

税金関係の調整にあたりまして、次の損益計算書を例につかっていきます。

税引前当期純利益	100
法人税、住民税および事業税	30
税引後当期純利益	70

 

法人税・別表四のスタートは、損益計算書の「税引後当期純利益」です。
そこに　加算調整・減算調整　をして、法人税の所得金額を求めます。

 

当期・翌期 の調整

「法人税」「住民税」は損金になりません。
また、「事業税」は支払った日の属する事業年度に損金となります。

• 法人税・住民税　→問答無用で『加算調整』
• 事業税　→事業税は翌事業年度になって固まった数字なので、まだ「損金」にならないので『加算調整』

つまり、P／L 上では費用になっていた「法人税、住民税および事業税」のすべては、法人税では否認（加算調整）となります。

（加算）損金計上納税充当金

30

 

前期（前事業年度）に否認（加算調整）された事業税は、当期の損金となります。
したがいまして、別表四で減算調整していきます。

（減算）納税充当金から支出した事業税

5

 

損金となる税金

税金や罰金は、ほとんどが損金となりません。
損金となる税金としては、まずは次の4つをおさえていきましょう。

• 事業税
• 消費税（税込経理の場合）
• 固定資産税
• 利子税、延滞金

これら以外のものが会社の費用となっていたら、加算調整していくこととなります。

【次回】全経法人税法｜評価損の損金不算入・評価益の益金不算入

Writer｜山梨県の税理士 田中雅樹

●税理士試験・税法合格科目：法人税法、消費税法、相続税法、国税徴収法
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●他にもFM-FUJIラジオ出演、ブログなどを通じ、身近な税を分かりやすく届けている