能登半島地震災害の特別措置が公表されました

 

 

雑損控除 or 災害減免法

2024年元日、能登半島地震の報道を受けてこんな記事を書きました。

災害時の確定申告｜能登半島地震を受けて

東北の震災でも雑損控除などについて特別措置がありました。

雑損控除などは、本来、災害などがあった年分の確定申告でつかえるものです。
能登半島地震は2024年元日でしたから、原則的には、2024年分（2025年3月提出分）確定申告でつかえます。

…が、東北の震災と同様、前年と近いタイミングの震災であることから2023年分（2024年3月提出分）の確定申告でつかうことができます。

 

事業用資産が被災→2023年分の必要経費に

また、能登半島地震によって、不動産所得や事業所得などの事業用資産が被災して滅失・損壊するなどした場合にも特例が設けられました。
損害を受けた分の金額を2023年の必要経費にすることができます。

 

個人住民税も

個人住民税についても、2024年中に支払うことになる税額について、雑損控除などの適用が受けられます。
基本的には、上記のような、所得税の取り扱いに準ずることになります。

 

Writer｜田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。