前にあるのは壁でなく、押せば開く扉。【税】の扉は押せば開く。

 

多くの人にとって「税金」はブラックボックス。
「税のしくみは難しいものだ」
と思っている方が、残念ながら多数派のようです。

実際に触れてみれば、「学校の勉強より難しい」などというのは思い込みと気づけます。
知らない人が多数なら「学んでみる価値は大きい」と思いませんか？

価値ウンヌンもですが、税の知識は生活に役立つもの。
その点も、オススメしたい大きな理由です。

 

みんなが役立つ【所得税法】

働いている人なら役に立ちます。
それが所得税法。

特に、12月に働いていない等の理由で、会社に年末調整をしてもらえなかったかた。
確定申告をしてみましょう。
たぶん、納めすぎた源泉税（源泉所得税）が戻ってきます。
（5年前の分まで確定申告できます。）

年末調整ズミであっても、確定申告書の提出は可能です。
「習うより慣れろ」といいますし。
医療費控除がどうこう…　などと考える前に（提出するかどうかもさて置き）、国税庁の「確定申告書作成等コーナー」を使ってみましょう。

意外とカンタンに出来ます。
まずは作ってみて、「もしかしてこの控除受けられるんじゃ？」と思ったら、調べてみると良いです。

 

自分で作成できる→並ばなくてよい

平成30年に結婚→家を建てた（住宅ローンあり）
の知人から、「確定申告書どうしたらいいですか？」と、H31年の2月ころに話しを振られました。

確定申告書等作成コーナーを使ったらいいよ！

と勧めましたが、思いが通じず。。
税務署で3時間待った末、作成→提出　してきたそうです。

住宅ローン控除は、1年目だけ確定申告が必要。
2年目以降は年末調整で済ませることができます。
「今だけガマンすれば済む。。」
と判断したのでしょうが、ワタシとしては残念な食わずギライです。

（※注：本人の名誉のために書いておきますと、その人、ワタシに作らせたかった訳ではないです。給料知られたくないだろうし。）

 

 

会社の申告をする、申告書作成の仕事をする人必須【法人・消費税法】

税理士事務所で働きたいなら、「法人税」と「消費税」の知識は必須です。

知らないまま税務ソフトの力でなんとかする…
→なんとかなってしまう…

事がけっこう有り得ますが、頼り過ぎるのはホドホドにしましょう。
ミスが分からないのはマズイです。
お客さんのお金に関わることですので。。

 

会社の経理担当なら

会社（法人）は、法人税の確定申告書を提出する必要があります。
税理士を雇っていない会社の経理担当であれば、社長から「法人税の確定申告書」の作成を頼まれるでしょう。

逆に、税理士の関与がある会社なら、社長や税理士の方針で変わってくると思います。
税理士が申告書を作る場合であっても、日々の経理は
「法人税に寄せた経理をしてほしい」
とお願いされる可能性があります。

経理については「消費税」の知識もほしいところです。
（「も」じゃなく、「消費税」のほうが先にほしいですね。）

 

 

配偶者や子のために【相続税法】（相続・贈与）

先に亡くなるであろう人が、能動的に対策を考えておきたいのが「相続」です。
残される側の人（子など）からは、親などになかなか言い出せません。。

「ワタシが死んだら好きに片付けてくれ」

とか言っちゃうの、残される側にはスゴく迷惑ですし、最悪ですからね。

 

雑誌でまなべる

週刊誌の相続（贈与）記事の人気が高まっているらしく、雑誌社も力を入れています。
（商機と見ているようですね。）
70代、80代の方たちが自分ごととして、「相続」に興味をもつのは素晴らしいことです。

相続特集を組んでいる雑誌は、ワタシもなるべく読むようにしています。
相続や贈与の知識がない人向けに書かれているので、すごく読みやすいのもGoodです。

民法（相続法の部分）の改正については、ずいぶん早くから雑誌社は特集を組んでいました。
昨年の夏ごろ（2018年夏ごろ）は、聞かれてドキッとした税理士もけっこういたハズです。
（それくらい早い。。）
ワタシもドキリとした一人です（笑）

一家の大黒柱的な人ほど、感心をもってほしいですね。