税務調査で適格請求書(インボイス)の不備がバレたら

 

2023年10月1日にスタートする消費税インボイス制度。
同日以降の請求書は「適格請求書」と名を変えるわけですが、それに不備があって、そのことが税務調査で指摘されてしまったら。。

 

即、仕入税額控除ダメ？

適格請求書（など）は、仕入税額控除のために必要な書類です。
簡易課税制度とか2割特例とか、必要ない場合もあるのですが、まぁ必要な書類です。
（「一般課税方式」で消費税の申告をするときに必要。）

仕入れや備品などを買ったときにかかる消費税を、売上げ時に預かった消費税から引いて国に納付。
…という差し引きの計算をするのですが、この「引」く根拠として必要なのが適格請求書です。
その適格請求書に不備があったら、引く証明書類にならないわけですね。

で、不備があるにも関わらず、税務署にはわからないはずだから引いちゃえ～　と。
やってしまったら税務調査が入って、調査官にバレちゃって、あわわわわ…　と。

不備があったら発行元に連絡して、ちゃんとしてもらうことが原則です。
原則というのも変ですが、まぁ、発行元が悪いのですから。

前置きが長すぎましたが、もし調査官に指摘を受けても、それをもって即「仕入税額控除できませんよ！」とはならないようです。

 

不備を他から確認できる？

不備があった適格請求書の発行元。
この発行元からの仕入れは、毎月あるものだとしましょう。
不備の内容は、消費税がいくらかが書かれていなかったとしましょう。

不備があった適格請求書以外は（他の月は）、不備がなかった。
不備がない適格請求書を見ると、仕入れは標準税率10％のものだけだとわかった。
…であれば、不備があった月の消費税額は10％であったとわかります。

国税庁が公表しているインボイス制度のQ&Aによれば、「他の書類を確認するなどの柔軟な対応をしていく」とのこと。
注意は受けるでしょうが、それをもって「ダメ！」…ってことはないようです。

もちろん、何度も同じミスを指摘されちゃダメですよ。

Writer｜田中雅樹（税理士）

●担当者はタナカ本人。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。