ニガテを “半分、強い” に。山梨県中央市の税理士

事業復活支援金。これ以上ないほど解りやすく。

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新型コロナウィルス・オミクロン株というものが世に放たれ、日本の経営者たちにとって暗い先行き。。
とりあえず欲しいお金。つぶれないためのお金。あって困らないのがお金。
「事業復活支援金」の対象になるかどうか、チャチャッと調べてみましょう。

まずは売上高の表を埋めよう

次の2つの表は、月別の売上高の表です。
I・II・III・IVの11月から3月。全部で20か月分。月ごとです。
面倒ですが、これが「事業復活支援金」申請の第一歩です。

「IV」のいずれか1か月を、I・II・IIIの同月と比較

表IVのいずれか1か月(A)を、I・II・IIIいずれかの同じ月(B)と比較します。
Aについては一番小さい数字を。
Bについては、もっとも大きな数字を選ぶと有利になります。
そして次の計算式、

A ≦ B×70%

を満たせば、事業復活支援金の申請が可能になります。

法人は最大250万円。個人は最大50万円。

事業復活支援金の上限は、
●法人・・250万円
●個人・・50万円
です。

この上限額は「50%以上減少」の場合の上限で、「30%から50%未満の減少」だったり、法人の場合は売上高によって変わってきます。
詳しくは次の表に譲ります。

経済産業省-中小企業庁 が公表するPDFファイルより

支援金の金額は、次のブロックの計算式で計算します。
計算した金額が上限を超えていたら、支援金は「限度額」になるということですね。

計算式

●2018年11月から始まる5か月間の売上高(Iの表)の合計
●2019年11月から始まる5か月間の売上高(IIの表)の合計
●2020年11月から始まる5か月間の売上高(IIIの表)の合計

いずれかの合計額から、

●2021年11月から2022年3月までの5か月間(IVの表)の、いずれか1か月の売上高の5倍

を引き算します。
その金額が支援金となります。

先ほどの表をつかって計算しよう!(具体的な計算の手順)

次の表は、すでに埋められているはずです。
I・II・III のうち、上のブロックで比較した期間の合計売上高を計算しておきます。

次に、「I・II・IIIから選んだ期間の売上高」から「差し引く売上高」を計算します。
IV(次の表)の期間の売上高も計算ズミですよね。
こちらも上のブロックの計算につかった「月」の売上高をつかいます。

「I・II・IIIいずれか」ー(「IVのいずれかの月」× 5)=支援金
です。
「支援金」の金額と、中小企業庁が公表する資料の「上限額」。いずれか小さい方の金額を申請することになります。

2022年1月下旬から受付開始?

この記事を書いている現在(2022年1月20日)、事業復活支援金の受付は始まっていません。
中小企業庁のサイトなどから、最新の情報を確認しましょう。

Writer|山梨県の税理士 田中雅樹

●お客さまの担当者はタナカです。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当(2019年4月~)
●FM-FUJIラジオ出演(1年に1回ペース)、ブログは毎日。

 

本日記

マンガ「ゴブリンスレイヤー」を1巻から読んでいます。
前日譚の「イヤーワン」を並行して読んでいたら、どちらも話が分からなくなってしまったため。
1回読んでずっと忘れない頭がほしいですが、人間って、忘れることのメリットもあるのですよねぇ。。

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