【税理士が解説】YouTubeの広告収入に消費税がかからない理由とは？

YouTubeで得られる広告収入――
「売上が1000万円超えたけど、消費税はかからないの？」
「課税事業者になったけど、YouTube収入には消費税かかってない？」
って、聞いたことあるでしょうか。

実は、YouTubeの広告収入には消費税が“かからない”のが基本です。
今回はその理由を、わかりやすく解説します！

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■ 消費税ってどんな取引にかかる税金？

消費税は、次のいずれの条件も満たす取引に対してかかります：

1. 国内で、事業者が事業として行う
2. 対価を得て行う資産の譲渡やサービスの提供

です。たとえば：

• 日本国内のお店が商品を売る → 課税対象
• 日本の事業者が国内のお客さんにサービスを提供 → 課税対象

YouTube広告収入は、「国内で」の条件が満たされていません。
（ので、課税対象外です）

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■ YouTubeの広告収入は「Googleから支払われる＝国外取引」

YouTuberが得ている広告収入は、ざっくり言えば：

✅ アメリカにあるGoogle（YouTube）から
✅ あなた（投稿者）に対して
✅ 広告の成果に応じて支払われる

という構造です。

この場合、「役務の提供（＝動画を通じた広告枠の提供）」は、日本からアメリカに向けて行っていると判断されます。

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■ 消費税法上では「課税対象外」扱いで“課税されない”

このような取引は、消費税法上では「国外事業者へのサービス提供」に該当します。
そしてこのような取引は、

✅ 米国で行われる役務の提供（国内で行われる事業ではない）→課税対象外

という扱いになるのです。
つまり：

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■ ただし「消費税がかからない」＝「帳簿に載せなくていい」ではない！

ここ、注意点です。

• 「消費税がかからないから記帳しなくていい」→ ❌
• 正しくは「“課税対象外の売上”として記帳する」→ ✅

特に課税事業者になっている方（売上1,000万円超など）は、

• 収入の内訳（課税／非課税／免税／課税対象外）を正確に分けて記帳する
• 仕入税額控除を受けるときに、「非課税売上」（今回の記事には関係なし）があると割合が下がることがある

など、申告上も地味に影響が出ます。
（注：YouTube広告収入は不課税売上。課税売上割合の計算には影響ありません。）

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■ まとめ：YouTube収入に消費税がかからない理由と注意点

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YouTubeをはじめとしたネット収入も、事業として行っている以上は**“税務の視点”を持つことが大切**です。
「自分の収入は課税？非課税？どう処理すればいいの？」
そう迷ったときは、ひとりで悩まず専門家にご相談を。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日