【注意】社員に“給与の前借り”をさせてはいけない理由｜思わぬリスクも！

こんにちは、税理士の田中です。

「今月ちょっとお金が足りなくて…」
「給料日まで待てないので、前借りさせてもらえませんか？」

――そんな相談を受けたことのある経営者の方、いらっしゃるのではないでしょうか？

「助けてあげたい」「うちの会社は家族的な雰囲気だから」と、ついOKしたくなりますが…
実は、給与の“前借り”（前貸し）にはリスクが潜んでいます。

今回は、「なぜ社員に給与を前借りさせるべきではないのか？」を、わかりやすく解説します。

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■ そもそも“前借り”と“前払い”は違う

よく混同されがちですが、実務上はこのように考えられます：

• 前借り：まだ支払期日が来ていない給与を、“貸し付け”という形で先に渡す
• 前払い：給与の締め日や支払日を調整して、正規の支払として前倒しする

→ 前借りは「貸し付け」、前払いは「給与そのものの早期支払い」。意味合いが違います。

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■ 前借りのデメリット1：貸付金扱いになる

税務・会計上、前借りした給与は「従業員への貸付金」として処理されます。

• 給与として支払ったことにはならない
• 源泉所得税の計算にも含めない
• 帳簿上は貸し付けたお金になる

📌【ポイント】
→「給与支払」として扱えないため、給与計算・年末調整・社会保険の処理も複雑化します。

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■ 前借りのデメリット2：返済トラブルになる可能性も

• 毎月の給与から差し引いて返済する予定だったのに、本人が辞めてしまった
• 退職時に前借り分（前貸し分）の精算ができず、回収不能になった
• 金銭トラブルに発展して、関係が悪化した

📌【よくあるケース】
→「泣きつかれて貸したけど、結局戻ってこなかった…」

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■ 前借りのデメリット3：会社が“金貸し”になってしまう

前借りが常態化すると、従業員の金銭感覚に悪影響を与えることも。

• 本来の給与サイクルが乱れる
• 他の社員にも広まり、「借りやすい会社」になる
• 賃金管理や資金繰りにも悪影響が出る

📌【注意】
→ 会社の本業ではない「金融行為」が、組織の風土を変えてしまうリスクも。

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■ じゃあ、どう対応すべき？

「前借り」ではなく、次のような方法がおすすめです：

✅ 給与の前倒し支払い（前払い）制度を設ける
→ 就業規則で明記し、正規の給与支払として処理すればOK。

✅ 金融機関の制度を案内する
→ 従業員貸付制度（自治体・銀行等）や、社内積立などの利用を検討。

✅ 一律対応ルールを作っておく
→ 情に流されず、公平なルールで対応できるよう整備を。

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■ まとめ：やさしさだけで前借りをOKするのはキケン！

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従業員を思う気持ちは素晴らしいことですが、会社は「給与」を通じて支える存在です。
制度化せずに対応すると、税務・労務・関係性、すべてに負担がかかる結果になることも。

「どうすればうちの会社に合った仕組みにできるか？」
ご相談、お気軽にどうぞ。

ひとりで悩まない。税務のプロが伴走します。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日