同業他社を買うかどうか。

 

某K社のM&A事業部なるところから届いたメルマガ。
中身は
「N県にある税理士事務所を引き継ぎませんか？」
というものです。

同業他社（他事業者）を買収するかどうか。
ちょっと考えてみました。

 

売上4千万

現状は、売上が約4000万円、従業員6名とのこと。
おそらく利益はほとんどない（あるいは赤字）でしょう。

ところで。
「M&A事業部」とあったのでてっきり「買いませんか？」ってことかと思ったら、引き継ぎ？
いやいや「譲渡」（＝売る）と書いてありました。
そんなものなのでしょうか、わかりにくいですねぇ。。

 

買収のいいところ、悪いところ

でもそれなら金額によっては悪い話じゃないかもしれません。
たとえば6人の従業員を引き続き雇う必要はないでしょう。
現経営者のクビも切れます。
（以下、悪いところ）

今回の案件に関しては、
法人70件・個人70件のお客さんが引き継げますよー
（で、売上4000万）が売りのようです。

この数字だけ見たらよい案件なのかもしれませんが、たぶん、支払いが滞っているところがあるでしょう。
滞りがちまで含めたら結構な数ありそうです。
税理士が変わったことで離れていくお客さんもあります。

業種がら規模がら、特許など無体財産権とよばれるようなものがあるわけでもなく、得難い取引先があるわけでもなく。
譲渡額0円でもキビシイと思う考える人もいるんじゃないでしょうか。

 

引き続きのしんどいところ

これが引き続きですともっと大変です。
黒字化もですが（赤字と決めつけているみたいですが…）、まず従業員6人の信用を得るまでが大変でしょう。
やり方がちがうとか、ぜったい噛みつかれますｗ
お客さんごとの文化とか、そういう細かいことも絶対ｗ

事務所が借り物なのか、今の経営者の持ち物なのかも気になるところです。
現経営者も雇わないといけないとかありそうです。。
（ホントよく聞く話です。ぜんぜん仕事しなくても…）

 

買うのは

と書いてきたところで「買いそうだな」と思ったのが、全国展開している税理士法人。
とりあえず税理士を1人送り込んで、営業窓口的な、広告看板的な使いかたをする。
収支トントンで済めば御の字なのですから。

あー、そうか。
わたしみたいな税理士は、そもそもターゲットじゃありませんでしたねｗ

Writer｜田中雅樹（税理士）

●担当者はタナカ本人。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。