決算賞与を「未払い計上」して節税したい？その前に確認すべき落とし穴とは

決算賞与って、なに？

決算賞与とは、会社の決算（事業年度の終了）にあわせて、利益が出たタイミングで支給されるボーナスのことです。

「利益が出たから、社員にちょっと還元しよう！」
「でも、今すぐ現金がないから、支払いは来月にしよう」

――そんなとき、「未払い計上」という方法で、まだ払ってない賞与もその期の経費（＝損金）にできるルールがあります。

でも、この「未払い計上」、じつは意外と落とし穴があるんです。

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未払いでも損金にできる3つの条件

賞与をまだ払っていないのに、その期の経費にするには、次の3つの条件をすべて満たす必要があります。

1. 期末までに、各社員へ具体的な金額を通知していること
   　→「売上×○％」のようなざっくりした通知はNG
2. 通知した日から1か月以内に支払うこと
   　→たとえば9月末に通知したら、10月末までには支払う必要あり
3. 帳簿上、未払いとしてちゃんと記録（損金経理）していること

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ここが落とし穴：「支給日在籍要件」があるとNGに!?

多くの会社では、賞与規程に

「賞与は支給日に在籍している社員にだけ支給する」

と書いてあります。これ、税務的には大問題。

なぜかというと、「未払い計上」は
“必ず支払うと決まっていること（＝債務が確定している）”
が大前提だから。

でも、「支給日に辞めたら払わないよ」というルールがあると、
「この人、本当にもらえるのか？わからないよね？」
となって、税務署は「損金にできません」と言ってくる可能性があるのです。

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もっと怖い：全員が実際に受け取っていてもNG？

驚くべきことに、

• 通知した社員が全員、ちゃんと支給日まで会社にいた
• 全員に決算賞与を支給した

という結果でも、
「通知の時点では誰が辞めるかわからなかったでしょ」
という理由で、全員分が否認される可能性があります。

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じゃあ、どうしたらいいの？

対策としては次の2つがあります。

✅ 1. 決算賞与は期末までに支払ってしまう

一番確実な方法です。支払いを済ませれば、「未払い」ではなくなるので、当然損金になります。

✅ 2. 賞与規程を見直す

「夏・冬の賞与」と「決算賞与」を分けて、決算賞与には「支給日在籍要件」をつけないようにしましょう。つまり、

• 夏・冬の賞与：支給日に在籍している人だけが対象
• 決算賞与：通知を受けた人には必ず支給（たとえ辞めても）

というルールに変えるのです。

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まとめ：制度をうまく使うには、ルールの理解がカギ

決算賞与の「未払い計上」は、会社にとって節税になる便利な制度ですが、ルールを正しく守らないと、あとで税務調査で否認されるリスクがあります。

社内の賞与規程をしっかり見直したうえで、税理士にも早めに相談しておくと安心です。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日