消費税率引き下げのメリットと問題点、＆2025年7月参院選の某党公約について

日本経済において、消費税は約20兆円を超える主要な税収源です。
書くまでもなく、国民生活や経済活動に大きな影響を与えていますね。

近年は、物価高や経済停滞を背景に、消費税率の引き下げを求める声が高まっていて。
それに乗ってか、いや単に2025年7月の参議院議員選挙に勝ちた過ぎてか、某野党が食料品の消費税率ゼロを打ち出したり。

というわけでして、消費税率引き下げのメリットと問題点を整理。
その影響について考察します。

メリット

1. 家計負担の軽減と消費の活性化

消費税率の引き下げは、商品やサービスの価格を直接的に下げ、家計の負担を軽減します。
特に低所得層にとって、食料品や日用品の価格低下は、生活の質を向上させる効果が期待されます。

例えば、10％の消費税が5％に下がれば、税抜き1万円の買い物で500円消費税が安くなります。
この可処分所得の増加は、消費意欲を刺激し、個人消費の拡大を通じて経済全体の活性化につながる可能性があります。
内閣府の試算では、消費税率1％引き下げでGDPが0.2～0.3％押し上げられるとの推計もあります。

2. 物価高への対応

近年、原材料費の高騰や円安による物価上昇が続いており、消費者の購買力は低下傾向にあります。消費税率の引き下げは、物価上昇の緩和策として即効性があります。

2022年のロシア・ウクライナ危機以降に消費税の一時的な減税が議論されたように、経済的ショックへの対抗策として有効ではあるでしょう。

3. 中小企業の支援

消費税は、特に中小零細事業者にとって、インボイス制度の導入などで事務負担や実質的な税負担が増加しています。
税率引き下げは、こうした事業者の税負担を軽減し、価格競争力を高める効果があります。
特に、地方の小売業や飲食業では、価格低下による需要増加が期待されます。

問題点

1. 財源不足と社会保障への影響

消費税は社会保障費の主要な財源であり、2023年度の税収約22兆円のうち多くが高齢化に伴う医療・介護・年金に充てられています。
財務省によると、消費税率を1％引き下げると約2.7兆円の税収減が見込まれ、恒久的な引き下げは社会保障制度の持続可能性を脅かします。

代替財源として所得税や法人税の増税が検討される場合、別の経済主体への負担転嫁となり、経済全体のバランスが崩れるリスクがあります。

2. 財政赤字の拡大

日本の債務残高はGDP比で250％を超え、先進国中最悪の水準です。
消費税率引き下げによる税収減は、財政赤字をさらに悪化させる可能性があります。

2020年のコロナ禍での消費税減税議論では、赤字国債発行による財源補填が問題視されました。
将来世代への負担増を避けるため、引き下げには慎重な議論が必要です。

3. 経済効果の限定的な可能性

消費税引き下げが必ずしも消費拡大につながらない場合があります。
高所得層は税率低下による恩恵を貯蓄に回す傾向があり、経済全体への波及効果が薄れる可能性が指摘されています。

また、企業が価格を据え置くことで利益を確保する場合、消費者の実感するメリットが減少します。
過去（2019年）の軽減税率導入では、消費者物価への影響が限定的だったとの分析もあります。

結論っぽいもの

消費税率の引き下げは、家計や中小企業への即効性のある支援策として魅力的。
特に物価高や経済停滞下では、消費の底上げや生活防衛に貢献してくれるでしょう。

しかし、財源不足や財政悪化のリスクは無視できず。
社会保障の安定性や、将来世代への影響を慎重に考慮する必要があります。
引き下げを実施する場合、一時的な措置や対象品目限定（例：食料品のみ）といった工夫が求められるのかもしれません。

経済全体のバランスを見据えた議論が、今後の税制改正で不可欠なのは間違いないですね。

某野党「食料品消費税ゼロ」公約について

最後に某野党の2025年7月参院選をにらんだ公約について。
支持拡大を強く意識した選挙戦略の側面が大きいといって間違いないでしょう。
とはいえ、物価高対策として有効であるのも確かです。

某野党としては、党内対立の解消、野党間の競争が絡む複雑な状況です。
SNS上の賛否両論を見ても、国民の信頼を得るには、財源や飲食店への影響など、具体的な制度設計を早急に示すことが不可欠でしょう。

おおくの人が感じている「選挙目当て」の疑念。
一方で、平成元年4月施行後、初めて消費税が減税となるかもしれない今。
某野党が今後どう実効性をアピールするか、注目させていただきましょう。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日