社長の個人支出を会社で落とすと、どうなる？

 

「どうせ会社の口座から払ったし」
「会社の経費にしておけば節税になるでしょ？」

──そんな感覚で“個人の支出”を会社の経費にしてしまっていませんか？

これは非常に危険です。
見つかれば税務調査で指摘を受け、思わぬ追徴課税につながる可能性があります。

「会社のお金＝自分のお金」ではない

法人はあくまで“社長とは別人格”の存在。
たとえ一人会社でも、法人と個人の財布は明確に分けなければなりません。
たとえば、以下のような支出は会社の経費にしてはいけないケースがほとんどです。

• 家族とのプライベート旅行費
• 個人の住宅ローン返済や家賃
• 子どもの学費や習い事代
• 明らかに事業と無関係な飲食費

見つかるとどうなる？

このような個人的支出を経費にしていた場合、税務調査で以下のように扱われるおそれがあります。

• 損金不算入（＝経費として認められない）
• 役員賞与とみなされ、法人税の対象に
• 源泉徴収漏れと判断され、追加徴収の対象に
• 重加算税・延滞税がかかることも

仮に100万円を経費として処理していた場合、それが個人的支出と判断されれば、
●法人税や所得税、
●さらには消費税
の修正も必要となり、総額で数十万円以上の追徴課税になることもあり得ます。

「業務との関連性」がポイント

経費として認められるには、「事業に直接関係があること」が必要です。

グレーなケース（例：出張先での飲食や交際費など）でも、
目的・内容・関係者・金額
などを明確にして、証拠（領収書や記録）を残すことが大切です。

税理士に相談を

経費の判断は一見簡単そうに見えて、実はかなり奥深いもの。
「これは経費になるの？」と迷ったときは、自己判断せず、早めに税理士に相談することをおすすめします。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日