「繰越欠損金の期限切れ」に要注意

法人税の世界では、赤字（欠損金）を将来の黒字と相殺できる
**「繰越欠損金」**という制度があります。

ただし、この制度には
“使える期限” があることを忘れてはいけません。

特に、過去の税制改正が絡む欠損金については、
見落としや勘違いが起きやすいポイントでもあります。

（所得税にもありますが、今回は法人税の話に限定します）

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現在のルールをおさらい

現在の税制では、次の要件を満たす場合に限り、欠損金の繰越控除が認められます。

• 青色申告法人であること
• 各事業年度開始日の前 10年以内 に開始した事業年度で生じた欠損金であること

つまり、原則として
「欠損金は10年間、黒字と相殺できる」
という仕組みです。

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ただし注意：古い欠損金は「9年」ルール

ここが要注意ポイントです。

税制改正により現在は繰越期間が10年になっていますが、

平成30年3月31日までに開始した事業年度に生じた欠損金
→ 繰越期間は 9年

となっています。

このため、
古い欠損金だけが「9年ルール」
で動いているケースがあり得ます。

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具体例で考えてみましょう

事業年度が 4月1日〜3月31日 の会社を例にします。

「平成29年4月1日〜平成30年3月31日」に生じた欠損金は、

• 繰越1年目：平成30年度
• ⋮
• 繰越9年目：令和8年4月1日〜令和9年3月31日

つまり、この欠損金は
令和9年3月31日で期限切れ になります。

そして今現在、多くの会社が
「期限切れ直前の期」
にいる可能性があります。

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期限を過ぎるとどうなる？

もし、今期・来期で使いきれなければ
→ 税務上は切り捨て

になります。

しかも厄介なのが、

• 税務上は使えない
• でも 決算書上は赤字が残る

という点です。

節税にもならず、
財務内容だけが悪く見えるーー
そういう状態です。

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黒字が足りない場合の「益出し」検討

本業の利益だけで相殺できれば問題ありません。
しかし、そうでない場合は 事前に対策 を考える必要があります。

例えば、

• 役員報酬の減額
• 役員借入金の債権放棄
• 含み益のある土地・有価証券の売却
• 生命保険の解約・払済
  ※ 必要な保障を損なう対応はNG

など、状況に応じた「益出し」を検討してもよいかもしれません。

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なぜ見落とされやすいのか？

繰越欠損金の期限切れは、

• 日常的に起きる論点ではない
• 税制改正でルールが変わっている
• 気づくのが「申告書作成時」になりがち

という特徴があります。

申告書を作っている時点では、
もう前期に戻って対策を打つことはできません。

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まとめ：一度、必ず確認を

過去に繰越欠損金がある会社は、

「この欠損金、いつまで使える？」

を一度、必ず確認してください。

期限切れになるケースは多くありません。
しかし、多くないからこそ対策されていない ことも多いのです。

特に繰越期間が「9年 → 10年」に変わった影響は、勘違いが起きやすいかもしれません。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日