法人税申告書を自分でつくるなら,地方税率などの確認が必須だ。

 

税理士に依頼せず自身で法人税申告書をつくるなら、「都道府県」や「市区町村」の法人税率を自身の目で確認しましょう。

 

「均等割」を確認する

法人（会社）は「もうけ」が出なくても年間7万円は税金がかかるー

と聞いたことがある人、いると思います。（天津木村さん風）
この7万円というのは均等割とよばれるものでして、その内訳は、県が2万円・市町村が5万円　です。

…というのはけっこう昔の話でして、今は最低7万円とは限りません。
たとえば山梨県ですと「森林環境税」として均等割の5％がその税額になります。
（均等割が2万円だと「森林環境税」は1,000円）

申告する会社の本店などの所在地役所サイト（＝市役所などのホームページというやつ）を確認して、均等割の額を間違えないようにしましょう。

 

住民税や事業税の「税率」を確認する

所得（≒もうけ）がプラスなら、「法人税割」「法人事業税」の税率を申告書（都道府県や市区町村の申告書）に記載する必要があります。
ここでもやっぱり必要な情報は、会社本店などの所在地の市役所などのサイトです。

 

法人税申告書ソフトの「地方税率」「均等割」はあやうい

以上の確認が必要な理由は、法人税申告書作成ソフトの情報が古い可能性があるからです。
最新バージョンだから安心というわけではありません。

ご存知のとおり、日本の都道府県の数は47。
でも市区町村はいくつあるか…。
おそらくはそういうわけでして、法人税申告書作成ソフトが地方の税率などを完全にサポートすることは難しいのです。（たぶんね）

ですから確認しましょう。
ソフトに設定されている税率などで間違いがなかったとき、「調べて損した！」…なんて思わないでくださいね。

 

Writer｜田中雅樹（税理士）

●担当者はタナカ本人。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。