203X、簡易課税が不適当とされる日｜これからのインボイス

 

届出書を提出し、2年前の売上げが5千万円以下でつかえる消費税「簡易課税制度」。
これがいずれ無くなるかもしれません。

 

免税事業者が悪とされたインボイス制度

インボイス制度の開始直前になって、SNSなどで廃止を巡ってなかなかの騒動的なものがありました。
反対派の言うことは論理破綻したものが大半。
肯定派も日に油を注ぐようなものがあったり。

しかし世の中はほとんどが消費者ですから。
やっぱりと言いますか、預かった消費税をフトコロに入れてしまう免税事業者が悪いとされてしまったように感じます。

 

インボイスのきっかけ

インボイス制度が始まった（制度に繋がった）きっかけは軽減税率の導入。
請求書などの税率をハッキリさせるためですね。
ただこちらは言い訳みたいなもので、本筋は課税事業者を増やすためだったのでしょう。
消費者から預かったのですから、それなりに説得力はあります。

 

仕入税額控除に必要なインボイス

簡易課税制度や2割特例でない事業者は、インボイス対応の請求書や領収書をもらわないことには仕入税額控除ができません。
免税事業者が「益税」の問題で目の敵にされてしまった（しまっている）昨今ですが、これって、「簡易課税制度」や「2割特例」でも起こりうる問題です。

2割特例は最長3年11か月で終わるからいいとしまして。
これかもずっと続くと思っていた簡易課税制度はどうなるでしょう。
「益税けしからん！」
という風潮がいつかまた強まれば、簡易課税制度、無くなってしまうのではないでしょうか。

 

諸外国で姿を消しつつある簡易課税

この記事を書こうと思ったのは、諸外国で簡易課税制度が無くなっていっていると知ったからです。
無くなるきっかけとなったのは、やっぱりインボイス制度のようで。

その諸外国とやらで大混乱が起こっているかというと。。
ここからは完全に想像ですが、電子インボイスが完全に機能している国ではそれほどの混乱はないでしょう。
それは、電子インボイスが完全に機能すると入金管理や支払い管理が自動化されるから。
おそらく消費税の申告書も税理士の出番がなくなるくらい、あらゆる手間が自動化されるのではないでしょうか。
日本の電子インボイスがどうかといえば、ロードマップの段階ですら頼りないものになっています。
（入金・支払いまでの予定なし）

Writer｜田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。