ふるさと納税募集の費用厳格化とは。納税者には関係なし！

 

2023年10月より「ふるさと納税の募集費用を厳格化する」と総務省が公表しました。
で、募集するのは全国各地の自治体ですし、費用をかけて宣伝するのも自治体です。
ということで、納税者には関係ない話でした。

 

ポータルサイトの増加

そのふるさと納税、ネットからする人が多数かと思います。
「ふるなび」とか「さとふる」とか。
それ以外にも「楽天市場」や「ヤフーショッピング」も参入していることから、自治体からの手数料収入がおいしそうであると想像できます。

自治体からすると、ポータルサイト利用料をかけてでも税収を上げたいと。
自分たちでするよりも楽に広く周知できるのもいいのでしょうね。

 

加熱する競争の抑止？

納税者の側からしても、ポータルサイトを利用するメリットがあります。
返礼品は通常どおりもらえて、さらにポータルサイトからポイントなどがもらえますね。

国が「返礼品は寄附額の3割相当以下の品にせよ！」と言ったところで、今度はポータルサイトからのポイントという抜け道？というね。。

今回の「募集費用の厳格化」は『広告費は寄付額の5割までだよ』というもので、それってきっとポータルサイト利用料の低下にもつながると思います。

【5割】
その5割は返礼品を含めた割合。
返礼品が3割だとして、広告には2割くらいになるのでしょうね。荒くザックリですが。

 

われわれ一般国民は例年どおり楽しめばよし

というわけでして、納税者（＝われわれ）は例年どおり返礼品目的で楽しめばOKです。
最後に独り言ですが、都会の自治体は文句ばっかり言っていないで、ちょっとは努力する姿勢を見せてほしいですね。

Writer｜田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。