一律10万円給付じゃなく,一律10万ポイント付与にしてはどうか

 

18歳以下一律10万円給付の話が世の中を騒がせておりますね。
しかし10万円の現金ですと、貯金にまわってしまうかもしれません。
マイナンバーカード作ってもらって、何らかの支払手段と紐付けしてもらって、マイナポイント10万円相当分付与とか。ポイント付与で消費してもらってはどうかと思います。

追記11／10・ごめんなさい・5万円分クーポン＋5万円現金 であると発表ズミでした

11月9日に書いた冒頭の文章と、下に書いた文章。
9日昼に「5万円分のクーポン]＋「5万円（現金）」という発表があったのですね。。
後出しジャンケンで負けた…　みたいな感じで、たいへん恥ずかしく思います。

…が、下にも書いたとおり、半分ですが、「現金でなく期限のあるポイント（今回はクーポン）」ということで、まるまる現金よりは良かったなぁと思っています。
「少しでも経済をまわす足しにする」ことも、目的の1つであってほしいですから。

期限のあるポイント

冒頭のポイント案は、コロナより遥か前に、インフルエンサー的な人が言っていたことです。
期限付きポイントの利点は、期限があるがゆえに消費にまわること。
現金ですと、欲しい物がなければ使われません。
そのうち忘れてしまえば、フツーに貯金されるだけでしょう。

使ってもらえればお店が潤いますし、国も税金として少しは回収できます。
ポイントですと学費の支払い（学校への支払い）などに当てることができませんが。。

ポイントなら人件費が安くつく

現金給付ですと、どうしても人の手を煩わせます。
結果、10万円を渡すのに、10万円だけで済まなくなります。

それがポイント付与なら、人件費がかなり安くつくのではないでしょうか。
プラス、整体収入960万円以下とかケチくさいことは言わず正真正銘の「一律」で。
制限かけちゃうのも手間ですから。
現金じゃなくてポイントで。というのも、誰かが言っていたことです。良いと思います。

消費につながる「バラマキ」か

議論中の「18歳以下10万円給付」は、言うなれば、「税金を納めている人から若者へ」みたいなものです。
もらえない世代からすれば複雑なもの。
じゃあせめて「消費を喚起する施策であってほしい！」と思ってしまうのですよね。

もしマイナポイント付与ということであれば、すでにマイナンバーカードを持っている18歳以下の人たちにも付与してほしいと思っています。

Writer｜山梨県の税理士 田中雅樹

●お客さまの担当者はタナカです。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。