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相続対策が本当に必要か(1) 相続税額を算出するルールから考えよう

time 2017/02/05

相続対策が本当に必要か(1) 相続税額を算出するルールから考えよう

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生前に、贈与などの相続対策が必要かどうかは、ある程度の知識武装が欠かせません。

細かいことは置いておきまして、最低限知っていると役に立つこと中心に、何回かに分けて書いていこうと思います。

 

 

 

相続税はどう計算するか

本当にザックリですが、次のような流れです。

  1. 相続人(※2)別に、もらった相続財産などを合計します。
  2. 相続人別に、1の合計額から、被相続人(※1)からその相続人が引き継いだ債務などを控除します。
  3. 2を合計します。
  4. その合計額から基礎控除額を差し引いて、
  5. 4の差し引き後の金額が0またはマイナスとなれば、納める相続税はありません。プラスとなれば、納付する相続税を計算します。
タナカ
(※1)亡くなった方を「被相続人」、(※2)被相続人の遺産を引き継ぐ、被相続人の配偶者や子供のことを「相続人」と言います。

 

 

 

基礎控除額

3000万円+600万円×法定相続人の数 です。

たとえば、被相続人(Aさん)に、配偶者と子供2人がいる場合は、法定相続人の数は3人。

基礎控除額は、4800万円となります。

 

 

 

相続対策が必要かどうか

上の例で考えると、Aさんは、自分の財産が4800万円を超えるようなら、存命のうちに相続対策をしても良さそうです。
(もちろん、自宅やその土地、その他の財産をどう評価したらいいか分からないとは思いますが。)

たとえば、たまたま広い畑を持っていたために「相続対策にマンションどうですか?」なんて営業を受けたとしましょう。
そのときに、まったく何も知らないでいると、不安感ばかりをあおるような営業トークに乗ってしまいそうです。

でも、相続税がどう計算されるのか、ザックリとでも知っていれば、

  • 自宅、自宅の土地、畑、貯金など、全部足して4800万円も価値はない
  • 全部足せば5000万円くらいかも知れないが、ローンを組んで払う利息のほうが大きいのでは?

と考えられるかも知れないですよね。

タナカ
マンションを建てるためにローンを組みます。そのローンを相続人が引き継げば、引き継いだ額を相続財産の評価額から差し引くことができます。「借金を意図的に作って相続税を減らしましょう」というのが、相続対策としてのマンション経営です。

 

 

 

マンション経営について

先月もマンション経営について、ちょっとだけ書きました。

関連 【相続税】清く正しく節税しよう

わたしも、ほとんどの税理士の意見と同様、相続対策として安易にマンション経営を選んでしまうことには「ちょっと待った」と言いたいです。

ここで詳しく書くことはしませんが、よく聞く「ローリスクローリターン」とは言えないものだと思っているくらいがいいと思います。

タナカ
立地条件によりますが、「ハイリスクノーリターン」ともなり得るものです。相続対策は、ほかにいくらでもやりようがあります。

 

 

 

まとめ

  • 相続税の基礎控除を知っておきましょう。
  • 不動産会社の相続対策に安易に乗らないようにしましょう。

 

 

 


【編集後記】

恵方巻の影響で、コンパス(方位磁石)アプリがダウンロードランキング上位をずいぶん占めていますね。

わたしも食べましたが、南向きでした。
昼食として食べたので、何も考えず。(^_^;)

 

【昨日の一日一新】

  • プロフェッションジャーナル
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書いている人

田中雅樹

田中雅樹

山梨県中央市の税理士・相続診断士。 ブログ毎日更新。 中央市商工会会員。 中央市消防団団員。 [詳細]

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