【税理士会が提言】令和8年度税制改正に向けた6つの注目ポイント

 

こんにちは、税理士の田中です。
今回は、日本税理士会連合会が令和7年6月に公表した「令和8年度税制改正に関する建議書」の中から、特に注目される6つの提言について、かんたんに解説します。

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1．消費税は「単一税率」に戻すべき？

複数税率（軽減税率）の制度は事業者にとって事務負担が大きく、かつ低所得者対策としては効率が悪いと指摘。
税理士会は、単一税率への一本化を求めています。

また、インボイス制度の定着には時間がかかるとして、次のような特例の延長も提案されています。

• いわゆる2割特例（売上税額の2割納税）
• 8割控除特例（インボイスなし仕入れでも80％控除）
• インボイス保存不要の特例（デジタル化が難しい小規模事業者向け）

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2．役員給与の柔軟な扱いを求める

現行の役員給与制度は、「定期同額」「事前確定」「業績連動」など、要件が厳しく使いにくいという声が多いです。

そこで提言されたのは…

• 業績悪化時の減額要件の緩和
• 新設法人における支給時期の柔軟化
• 事前確定届出給与の“数日ズレ”容認
• 業績連動給与の損金算入要件の緩和

実態に合わせた合理的な見直しを求めています。

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3．中小法人への軽減税率の維持

令和7年度から「所得10億円超の法人」は軽減税率が縮小されましたが、それ以外の中小法人については、15％の軽減税率の維持を主張しています。

地方の雇用や経済を支える中小企業への支援として、今後も税制上の手当てが必要とされています。

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4．雑損控除の拡充と繰戻還付の導入を

災害による損失について、現行の雑損控除は控除順序や金額面で使いにくいとの声があります。

そこで、税理士会は以下の見直しを提案しています。

• 災害損失の控除を“最後”に適用できるようにし、より多くの控除を確保
• 特定非常災害に備えた繰戻還付制度の恒久化

災害時の負担軽減を制度面から支える提案です。

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5．確定申告期限を3月31日までに延長

現在の所得税の確定申告期限は3月15日ですが、手続の煩雑化や作業負担の重さに対応するため、3月末までの延長を提言。

同時に、行政・納税者双方のデジタル化推進も併せて要望されています。

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6．少子化対策としての税制見直し

少子化問題に対し、税制でできることもあるとして、次のような支援策を提言。

• 扶養控除と給付の併用制度
• 配偶者の就業調整の見直し
• 出産・不妊治療の医療費控除拡充
• 教育費への税制支援

税制だけで解決できるわけではないけれど、“一助”にはなるという立場です。

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■ まとめ：現場目線からの実効的な提言

今回の建議書は、制度の理論だけでなく、実務での使いやすさ・負担の軽減にも焦点が当てられているのが特徴です。

• 消費税や役員給与など“使いにくさ”の解消
• 雑損控除や少子化対策など“社会的ニーズ”への対応
• 納税環境を取り巻く“デジタル化”への要請

こうした提案が今後の税制改正にどこまで反映されるのか、税理士としても注視していきたいと思います。
（国に無視されることがおおい税理士会ですが、がんばってると思います！）

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日