ガソリン税の「旧暫定税率」12月末に廃止へ──価格は約15円下がる見込み

 

政府と主要6党（自民・維新・公明・立憲・国民・共産）は10月31日、ガソリン税や軽油引取税に上乗せされている「旧暫定税率」を今年12月31日に廃止することで合意しました。
高市政権が打ち出す物価高対策の第一弾と位置づけられています。

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■ 旧暫定税率とは？

旧暫定税率は、もともと**1974年（昭和49年）に、道路整備の財源確保のため導入された“時限措置”**です。
しかしその後延長を繰り返し、半世紀にわたり続いてきました。

• ガソリン税の上乗せ：1リットルあたり25.1円
• 軽油引取税の上乗せ：1リットルあたり17.1円

これらが廃止されるのは今回が初めてです。

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■ 廃止後の価格への影響

旧暫定税率の廃止により、ガソリン価格は消費税の影響を除けば約15円の値下がりが見込まれます。
たとえば、現在175円のレギュラーガソリンは、160円前後まで下がる見通しです。

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■ 段階的な補助金拡大で「つなぎ」

廃止までの移行期間として、政府はガソリン・軽油に対して行っている補助金を段階的に拡充します。

→年末までは補助金で実質的に値下げを先取りし、年明け以降は正式に税率を廃止する形になります。

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■ 税収減と代替財源

暫定税率の廃止により、国・地方合わせて次のような税収減が見込まれます。

• ガソリン税：約1兆円
• 軽油引取税：約5,000億円

そのため6党は、代替財源として

• 歳出改革
• 法人税の租税特別措置の見直し
• 超富裕層への課税強化

などを検討し、年内に方向性を示すとしています。

なお、インフラ維持などのための「安定財源」も、1年後をめどに確保する方針です。
短期的には、国債発行を抑えつつ税外収入などでまかなうとしています。

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■ 政策効果と今後の焦点

物価高対策の一環としては、家計への即効性が高い措置といえます。
一方で、税収減により道路整備やインフラ更新の財源が不足する懸念もあります。
政府がどのように代替財源を確保するかが、今後の焦点になるでしょう。

また、旧暫定税率は「一時的な措置」の名のもとに半世紀続いた制度です。
今回の廃止は“時限措置の出口戦略”という点でも注目すべき動きです。

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■ まとめ

• 旧暫定税率（ガソリン25.1円・軽油17.1円）を12月31日に廃止
• ガソリン価格は約15円下がる見込み
• 廃止前に補助金を段階的に引き上げてつなぐ
• 代替財源は租特見直し・富裕層課税などで対応予定

今後の税制議論では、「物価対策」と「財源確保」のバランスが大きなテーマとなりそうです。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日