高市政権が発足「103万円の壁」見直しは年末めど──税制の方向性にも変化の兆し？

2025-10-26

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2025年10月21日、自民党の高市早苗総裁が新首相に就任しました。
公明党が連立を離脱し、日本維新の会が新たに協力する「自維連立政権」がスタートしています。

財務相には片山さつき氏が就任し、さらに「租税特別措置・補助金見直し担当相」を兼務。
税制の見直しを強く意識した体制といえそうです。

「103万円の壁」見直し、年末までに方向性

注目されているのが「103万円の壁」の見直し。
高市首相は、物価高が続く中での家計支援策として、所得税の基礎控除などをインフレに合わせて引き上げる方向を打ち出しました。
制度設計については「令和7年（2025年）年末をめどに取りまとめる」とのこと。

「103万円の壁」とは、パートやアルバイトで働く人が所得税のかからない上限（＝給与収入103万円）を意識して働き方を調整する現象のこと。
所得税や社会保険料の仕組みが絡み合っているため、単純な見直しでは済みませんが、「働き損を減らす」方向性が示されたのは大きな一歩です。

ガソリン・軽油の「暫定税率」廃止へ

もう一つ大きな柱は、ガソリン税などの暫定税率を廃止する方針。
臨時国会での法案成立を目指しており、軽油引取税についても「新年度までに廃止したい」としています。
これまで「時限措置」として続いてきた暫定税率が、ついに見直される可能性があります。

「給付付き税額控除」にも前向き姿勢

また、「給付付き税額控除」についても早期の制度設計に着手するとのこと。
この制度は、低所得者層を中心に「税額控除＋給付」で手取りを増やす仕組みで、欧米ではすでに導入例があります。
日本でも所得の逆進性を緩和する新しい形の税制として注目されています。

税務の現場ではどう受け止める？

税制改正の方向性が「家計支援」「中小企業支援」「税特の見直し」といった複数のテーマに広がっており、2025年末の税制改正大綱はかなり注目度が高くなりそうです。
特に、「租税特別措置・補助金見直し担当相」というポストが新設されたのは象徴的で、「優遇税制を一度整理しよう」というメッセージといえます。