秋に向けて節税準備！8月から始める“法人の決算対策”

 

「決算なんてまだ先の話でしょ？」と思っていませんか？
実は、節税の準備は早ければ早いほど有利。
特に12月決算や3月決算の会社は、8月・9月の行動が後から効きます。

今回は、秋に向けて今から取り組んでおきたい法人の決算対策について、やさしくまとめてみました。

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1. 利益の着地見込みをざっくり把握しよう

まずは現時点での売上・経費の実績をもとに、
「このままいくと今年の利益はだいたいどのくらいになりそうか？」
を見てみましょう。

会計ソフトのデータが溜まっていれば、税理士に「8月末時点の試算表」を出してもらうのがオススメです。

ここで見込み利益が「けっこう出そう」なら、早めに節税の準備を始める価値アリです！

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2. 必要経費の前倒しを検討

節税の定番、「必要な支出は早めにやっておく」という方法です。

たとえばこんなものが対象になります：

• パソコンや備品など、年内に買い替える予定だったもの
• セキュリティソフトの購入や保守契約などを検討
• 業務効率化ツールなどの導入費用

もちろん「ムダな買い物」はNGですが、いずれ必要なものなら“決算前に”。

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3. 決算賞与の検討

業績が好調な場合、従業員への「決算賞与」も選択肢です。
こちらは**“条件を満たせば”全額を当期の経費として落とせる**というメリットがあります。

ただし、「支給日を決めるタイミング」「通知の方法」など細かな要件があるため、実施の際は早めに動きましょう。

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4. 小規模企業共済・倒産防止共済の活用も

役員の所得税確定申告には「小規模企業共済」、
会社は「倒産防止共済（経営セーフティ共済）」も節税策のひとつ。

どちらも掛金が全額経費扱いになり、将来的に返ってくる可能性があるというありがたい制度です。
（ただし、どちらも注意点があります）

12月から3月の間に決算をむかえる会社が、夏にいったん業績の確認をする。
それをすることで、特に業績の見とおしがよい場合、決算までにいろいろと考える余裕があります。

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まとめ

決算対策は、「あとでなんとかする」ではなく、今から動いておくことが大事です。
とくに今年は物価高や電気代の高騰など、コスト増に悩んでいる企業も多いはず。
一方で、物価高が売上げを押し上げる要因にもなったりします。
賢くお金を使って、ムダなく税負担を抑えるためにも、今こそチェックしておきましょう！

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日