その修繕費、本当に「資産計上」？──修繕費との違いをやさしく解説
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建物や機械などの固定資産を修理したとき、
「これは修繕費でいいのか？それとも資産計上なのか？」
迷った経験、あると思います。
税務上、この判断はとても重要です。
なぜなら、「修繕費」と「資産計上」では、経費になるタイミングが全く違うからです。
🔹まず基本：修繕費と資産計上の違い
| 区分 | 処理方法 | 損金になるタイミング |
|---|---|---|
| 修繕費 | その年の経費として一括計上 | 支出した年に全額経費 |
| 資産計上 | 固定資産として計上し、減価償却で経費化 | 数年かけて少しずつ経費 |
つまり、同じ1,000万円の工事費でも、
●修繕費なら今年すぐに経費になるのに、
●資産計上だと何年もかけて少しずつしか経費にならない
なんて違いがあるのです。
🔹判断のポイントは「原状回復」か「価値の向上」か
修繕費か資産計上かを分ける最大のポイントは、
🔸その工事が「壊れた部分を元に戻す」だけなのか？
🔸それとも「資産の価値を高めた」ものなのか？
という点です。
🔹実際の裁決事例から見る判断の考え方
昭和63年10月25日の国税不服審判所の裁決で、賃貸用建物15棟の屋根の断熱防水工事が問題になりました。
- 鉄筋コンクリート造・平屋建て・陸屋根（平らな屋根）
- 屋根全体を断熱防水シート（CS工法）で覆う工事
という内容です。
納税者の主張
屋根が劣化して危険だったので、原状回復のための工事
よって修繕費
国税の主張
屋根全体を新しい材質に替えたのだから、価値が上がっており資産計上
国税不服審判所の判断
納税者の主張を認めました。
理由は次のとおりです。
- 建物の効用を維持するための補修工事である
- 工事の質的レベルは中以下であり、建物の価値や強度は上がっていない
- よって、通常の維持管理費用＝修繕費としてOK
🔹「どんなに多額でも」修繕費になる場合がある
この判断から分かるのは──
💡金額の多さではなく、「性質」が大事
ということです。
まとめますと、
- 通常の維持管理や原状回復のための工事であれば
➡ どんなに多額でも修繕費でOK！ - 建物の価値を高めたり、耐用年数を延ばすような工事であれば
➡ 資産計上（減価償却）
🔹別の事例（平成13年9月20日裁決）
屋根工事の事例でも判断が分かれました。
| 建物 | 工事内容 | 判断 |
|---|---|---|
| A | カラートタンで屋根を覆う | 資産計上（納税者の主張✕） |
| B | 陸屋根に鉄骨＋アルミトタン | 修繕費（納税者の主張〇） |
| C | 陸屋根に鉄骨＋カラー鉄板 | 修繕費（納税者の主張〇） |
どのような材料を使い、どんな目的で行ったか──
それがポイントでした。
🔹実務的な考え方（税理士の現場感覚）
実際には、工事の内容を見ても判断が難しいことが多いです。
納税者に伝えたいのは、
「修繕費として処理して問題ないと判断すれば修繕費に計上」
「仮に否認されても、資産計上して減価償却すれば最終的に経費になる」
ですね。
🔹よくある誤解
税務調査でありがちなのが、
「金額が大きいから資産計上」
「付加価値を伴う修繕だから資産計上」
でも、これは誤りです。
✅ 通常の維持管理や原状回復のための工事なら
✅ どんなに多額でも修繕費でOK
です。
🔹まとめ
| チェックポイント | 処理の方向性 |
|---|---|
| 原状回復・維持管理 | 修繕費（経費） |
| 性能向上・耐用年数の延長 | 資産計上 |
| 判断が難しい場合 | 修繕費でもOK（ただし説明資料を残す） |
修繕費か資産計上かの判断は、
税務調査でもよく議論になるポイントです。
迷ったときは「その工事は“良くした”のか？ それとも“直した”だけか？」を考えてみましょう。
田中雅樹（税理士）
●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日
本日記
寒い…ですが、まだジャケット着れません。
場所によっては汗をかいてしまうからですね。
気候的には今が一番なのですが、汗っかきには中途半端な時期だったりします。
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