暗号資産に分離課税導入へ。消費税の取扱いはどう変わる？
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令和8年度税制改正大綱では、
暗号資産取引について所得税の分離課税導入が盛り込まれました。
あわせて、
消費税の取扱いについても整理・見直しが行われています。
「分離課税になるなら、消費税も課税されるのでは？」
と感じた方もいるかもしれませんが、結論から言うと、
暗号資産の譲渡は、分離課税後も引き続き消費税は非課税です。
ただし、実務上は注意点もあります。
暗号資産の譲渡は、引き続き消費税は非課税
現行制度では、
暗号資産の譲渡は消費税法上、
**「支払手段およびこれに類するものの譲渡」**として非課税とされています。
今回の改正では、
暗号資産の譲渡を
「有価証券に類するものの譲渡」
と位置づけ直す
とされていますが、
非課税である点は変わりません。
つまり、
分離課税が導入されても
暗号資産の売却に消費税がかかるわけではない
という点は、まず押さえておきたいポイントです。
課税売上割合の計算が変わる
一方で、消費税の実務において重要なのが
課税売上割合の計算です。
現行のFAQでは、
- 暗号資産の譲渡は非課税、かつ
- 課税売上割合の算出において
非課税売上高にも含めない
とされていました。
これが、令和8年度改正では次のように変わります。
暗号資産の譲渡額の「5％」を算入
改正後は、
暗号資産の譲渡について
その対価の額の5％相当額を
課税売上割合の計算上「資産の譲渡等の対価の額」（分母）に算入
することになります。
消費税は非課税のままですが、
仕入税額控除に影響が出る可能性がある点には注意が必要です。
暗号資産の貸付けも非課税へ
もう一つ大きな変更点が、
**暗号資産の貸付け（レンディング）**です。
現行のFAQでは、
- 暗号資産の貸付けは「資産の貸付け」に該当
- 消費税法上の非課税取引に当たらない
- そのため、利用料は消費税の課税対象
とされていました。
今回の改正では、これを見直し、
暗号資産の貸付けについても
消費税を非課税とする
とされています。
実務上も分かりにくかった部分が、
比較的シンプルな取扱いに整理された形です。
いつから適用される？
これらの改正は、
- 分離課税の導入
- 金融商品取引法の改正
と連動し、
改正法の施行日の属する年の翌年1月1日以後
の暗号資産の譲渡等から適用
される予定とされています。
具体的な適用時期については、
今後の法案成立・施行日を確認する必要があります。
税理士目線のまとめ
今回の改正は、
- 所得税 → 分離課税へ
- 消費税 → 原則非課税を維持
- ただし、課税売上割合の計算には影響あり
という整理になります。
暗号資産は、
「税金が変わる＝全部変わる」
と誤解されがちですが、
実際には項目ごとに丁寧に分けて考える必要があります。
特に、
- 一般課税で消費税申告をしている事業者
- 暗号資産取引額が大きい事業者
は、課税売上割合への影響を一度確認しておいた方がよいでしょう。
田中雅樹（税理士）
●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日
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