こどもNISAを創設へ｜12歳以降は条件付きで払出し可能に

 

令和8年度税制改正大綱に、「こどもNISA」の創設が盛り込まれました。
これは、現在18歳以上に限られているNISA制度を拡充し、0～17歳の子どもでも利用できる非課税投資制度を新たに設けるものです。

制度開始は**令和9年（予定）**とされており、かつてのジュニアNISAの反省点を踏まえた設計が特徴となっています。

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こどもNISAの概要

こどもNISAは、通常のNISA制度のうち、つみたて投資枠をベースに設計されています。

• 対象年齢：0～17歳
• 年間投資枠：60万円
• 非課税保有限度額：600万円
• 成長投資枠は設けられない

制度の全体像は、次の表をご参照ください。

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18歳になると自動的に通常NISAへ移行

子どもが18歳に達すると、

• 年間投資枠
• 非課税保有限度額

などは、18歳以上向けの通常NISA制度へ自動的に移行します。

特別な手続をしなくても、
そのまま「つみたて投資枠（年120万円）」や「成長投資枠」を使える点は、
親子双方にとって分かりやすい設計といえます。

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なぜ「こどもNISA」が新設されるのか

NISA制度は、令和5年度税制改正により大きく見直され、

• 令和6年から恒久化
• 18歳以上であれば、
  ●つみたて投資枠（年120万円）
  ●成長投資枠（年240万円）
  を併用可能
• 非課税保有限度額は1,800万円

という制度になりました。

一方で、**18歳未満向け制度として存在していた「ジュニアNISA」**は、

• 利用実績が伸びなかった
• 制度が分かりにくかった

といった理由から、令和5年末で終了しています。

こうした経緯を踏まえ、
**次世代の資産形成を支援する仕組みとして再設計されたのが「こどもNISA」**です。

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最大の変更点：12歳以降は払出しが可能に

こどもNISAの最大の特徴は、
12歳以降であれば、条件付きで資金の払出しが可能とされた点です。

払出しが認められる条件

• 子の年齢が12歳以上
• 使途が「子のため」であること
• 子本人の同意を得ていること

これらを満たせば、親権者等による払出しが可能になります。

例えば、

• 中学・高校の学費
• 塾代や教育関連費用

といった支出に、
こどもNISAの資金を充てることができるようになります。

これは、
18歳まで原則払出し不可だったジュニアNISAで不評だった点を明確に改善した設計といえます。

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金融教育とセットでの制度設計

今回の税制改正大綱では、

• 次世代の資産形成支援
• 金融経済教育の充実

をあわせて進める方針が示されています。

12歳以降に本人の同意を必要とする点も、
「お金の使い道を親任せにしない」仕組みとして位置づけられていると考えられます。

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教育資金一括贈与の非課税措置は終了へ

なお、今回の改正とあわせて、
『教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置』
は、令和8年3月末で終了する予定とされています。

その背景には、

• NISA制度の拡充
• 利用実態
• 格差固定化への懸念
• 教育費無償化・負担軽減の進展

などがあります。

今後は、
「一括で贈与する制度」から「長期で積み立てる制度」へ
軸足が移っていく流れといえそうです。

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税理士目線のひとこと

こどもNISAは、

• 投資
• 教育資金
• 贈与
• 親子の意思確認

といった要素が複合的に絡む制度です。

単なる「お得な制度」として使うのではなく、
家庭ごとのライフプランに合わせた使い方を考えることが重要になります。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日