暗号資産の税制、何が変わるのか― 令和8年度税制改正大綱をやさしく整理 ―

暗号資産（仮想通貨）の税制については、
「税金が高い」「分かりにくい」「日本は不利」
といった声が長年続いてきました。

令和8年度税制改正大綱では、こうした状況を踏まえ、
暗号資産を“資産形成に資する金融商品”として位置づけ直す方向性が、はっきりと示されています。

今回は、大綱の中でも暗号資産に直接関係するポイントを、
専門用語をできるだけ避けて整理します。

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1. 暗号資産を「投機」ではなく「資産形成」として扱う方向へ（大綱P13）

大綱ではまず、暗号資産について次のような前提が示されています。

• 暗号資産市場は拡大している
• 一方で、投資家保護や健全な取引環境の整備が不可欠
• その整備を前提に、国民の資産形成に資する暗号資産については、税制面でも見直しを行う

ここで重要なのは、

すべての暗号資産が対象ではない

という点です。

大綱はあくまで
✔ 投資家保護の制度整備
✔ 健全な市場環境
が整ったものを前提にしています。

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2. 分離課税の対象にする方向性が明記（大綱P52～P53）

今回の大綱で、最も注目されているのがここです。

現行制度のおさらい

いまの暗号資産の利益は、

• 原則：雑所得
• 総合課税
• 最大税率：住民税含め 約55％

という、かなり重い扱いです。

大綱で示された方向性

これに対し大綱では、

暗号資産の「現物取引」「デリバティブ取引」「ETF」から生じる所得について
分離課税（所得税15％、住民税5％）の対象とする

と明記されています。

つまり、

株式やFXに近い課税の考え方に寄せていく方向

が、正式に文章として書かれた、という点が非常に大きいです。

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3. 3年間の損失繰越控除を創設（大綱P53）

もう一つ、見逃せないのが 損失の扱いです。

大綱では、

• 暗号資産取引による損失について
• 3年間の繰越控除制度を創設

するとされています。

これにより、

• 今年は損失
• 翌年・翌々年に利益

といった場合、
過去の損失を差し引いて課税を受けられます。

これは、株式などと同じ「資産形成向け税制」に近づく動きです。

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4. 「いつから？」への注意点（大綱P130(1)）

ここで重要な注意点です。

大綱130ページには、
「金融商品取引法の改正の日の属する年の翌年1月1日以後に行われる暗号資産の譲渡等について適用」
と書かれています。

→2027（令和9）年から？

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まとめ｜暗号資産は“税制的にも転換点”に来ている

今回の大綱を一言でまとめると、

暗号資産を、ギャンブル的な所得から、資産形成の選択肢へ

と位置づけ直そうとしている、という点です。

• 分離課税の検討
• 損失繰越控除の創設
• 金融商品としての整理

これらが一体で書かれたのは、かなり踏み込んだ内容です。

今後は、

• 個人投資家
• 事業として暗号資産を扱う人

いずれにとっても、
「税金の前提が変わる可能性がある」分野として、引き続き注視が必要になりそうです。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日