【7月10日は源泉税の納付期限！】“納期の特例”ってなに？初心者向けにざっくり解説
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こんにちは、税理士の田中です。
7月は、給与や税金に関する事務が一気に忙しくなる月。
なかでも「源泉所得税の納期の特例」を使っている事業者の方にとって、7月10日は大事な納付期限になります。
今回は、この「納期の特例ってなに？」「どうして7月にまとめて払うの？」という疑問にお答えします！
■ そもそも“源泉所得税”って？
給与や報酬を支払うとき、会社や個人事業主があらかじめ税金を引いて（＝源泉）国に納める仕組みです。
たとえば：
- 社員への給与
- 外部のライター・講師・デザイナー・税理士への報酬
などが対象になります。
■ 通常の納付スケジュールは？
源泉税は、支払月の翌月10日までに納めるのが原則です。
たとえば：
- 6月に支払った給与 → 7月10日が納付期限
- 7月に支払った報酬 → 8月10日が納付期限
📌 つまり、毎月10日が締切ということですね。
■ 「納期の特例」ってなに？
個人事業主や中小企業など、小規模な事業者にとっては、毎月納付するのが大変です。
そこで、条件を満たした場合に限り、年2回にまとめて納付できる制度が用意されています。
これが「納期の特例」です。
■ 納期の特例を使うと、こうなります
| 納付時期 | 対象となる期間 |
|---|---|
| 7月10日まで | 1月～6月分の源泉税 |
| 翌年1月20日まで | 7月～12月分の源泉税 |
→ 毎月の納付が不要になり、半年ごとにまとめて納めるだけでOK！
■ 納期の特例が使える条件は？
以下の2つが主な条件です：
- 給与の支給人数が常時10人未満であること
- 税務署へ「納期の特例の承認申請書」を提出していること
📌 提出していなければ、対象になりません！
■ よくある注意点
- 7月10日が土日 → 明けて最初の平日（月曜日）が締切
- 報酬・料金（フリーランスへの支払など）も対象になります
- 半年分まとめてなので、納付金額が大きくなりがち
→ 資金繰りに注意が必要です！
■ まとめ：7月10日を忘れずに！早めの準備が安心
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 納期の特例とは？ | 源泉税の納付を「毎月」→「年2回」にまとめられる制度 |
| 対象期間と期限 | 1月〜6月分 → 7月10日、7月〜12月分 → 翌年1月20日 |
| 利用条件 | 給与支給人数10人未満・申請済みの事業者 |
| 注意点 | 半年分まとめて納付なので、資金準備はしっかりと |
7月10日が迫っています！
うっかり忘れてしまうと、延滞税や加算税が発生することもあるので要注意。
田中雅樹（税理士）
●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日
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