特定親族特別控除は非居住者親族にも適用 ― 年末調整での手続きポイント

 

2025年（令和7年）税制改正で新しく設けられた 「特定親族特別控除」。
この控除は、日本国内に住んでいない 非居住者である親族 に対しても適用できることになっています。

適用時期は？

• 2025年分（令和7年分）の所得税から適用
• 実際の適用は、2025年12月に行われる 年末調整 のとき

→2025年の年末調整から会社員や給与所得者にも関係してきます。

手続きの流れ

年末調整で「非居住者の親族」を対象に控除を受ける場合は、「特定親族特別控除申告書」 を提出する必要があります。

申告書では以下のように記入します。

• 「非居住者である特定親族」欄に丸を付ける
• 「生計を一にする事実」欄に、その年に親族へ送金した金額の合計を記載

必要な書類

• 親族関係書類（戸籍謄本など、関係を証明できるもの）
• 送金関係書類（銀行の送金記録など）

なお、年の途中で「扶養控除等申告書」を提出した際に、すでに親族関係書類を会社へ提出している場合は、改めて提出し直す必要はありません。

申告書の様式

「特定親族特別控除申告書」は、以下の申告書と兼用のかたちになっています。

• 基礎控除申告書
• 配偶者控除等申告書
• 所得金額調整控除申告書

→1枚の申告書でまとめて手続きできるように整理されています。

まとめ

• 特定親族特別控除は 海外在住の親族 にも適用できる
• 2025年分からスタート、年末調整で申告する
• 親族関係書類・送金関係書類の準備が必須

非居住者の親族を扶養に入れている方は、年末調整に向けて必要な書類を早めに揃えておくと安心です。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日