ふるさと納税ワンストップ特例、確定申告すると「なかったこと」になる?
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ふるさと納税をしている給与所得者の方の多くが利用している
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」。
確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる便利な制度ですが、
毎年この時期にかなり多い申告ミスがあります。
それが、
ワンストップ特例を使っているから、確定申告では寄付控除に入れていない
というケースです。
ワンストップ特例制度のおさらい
ふるさと納税ワンストップ特例制度は、
- 給与所得者などで、もともと確定申告が不要な人が
- ふるさと納税先の自治体に申請書を提出することで
- 確定申告をせずに寄附金控除を受けられる
という仕組みです。
「申請書を出したから安心」と思っている方も多いですが、
ここに落とし穴があります。
確定申告をすると、ワンストップ特例は無効になります
ワンストップ特例を申請した後で、
- 医療費控除を受ける
- 住宅ローン控除の初年度
- 副業収入があり申告が必要になった
などの理由で 確定申告を行う場合。
この場合、
👉 ワンストップ特例の申請は「なかったもの」とみなされます。
- 確定申告書の中で
- ふるさと納税の金額も含めて
- 自分で寄附金控除を計算・申告する
必要があります。
よくある申告漏れパターン
実務で本当によく見るのが、次のケースです。
- ワンストップ特例は申請済み
- 医療費控除のために確定申告をした
- でも「ふるさと納税は別で処理される」と思い込み
- 寄附金控除にふるさと納税を入れなかった
この場合、
ふるさと納税分の控除がまるごと抜け落ちた申告になってしまいます。
確定申告で必要な書類は?
確定申告で寄附金控除を受けるには、原則として、
- 寄附ごとの「寄附金の受領書」
の添付が必要です。
ただし、ふるさと納税の場合は例外があります。
年間寄附額の「証明書」でもOK
ふるさと納税については、
- ポータルサイトなどの特定事業者が発行する
- 「寄附金控除に関する証明書(年間寄附額)」
を、
寄附ごとの受領書に代えて添付することができます。
また、
- e-Taxで内容を入力して送信する場合は
- 書類の添付自体を省略することも可能
です。
※特定事業者の一覧は、国税庁HPで公開されています。
まとめ:確定申告するなら「必ず再チェック」
ふるさと納税ワンストップ特例は便利ですが、
- 確定申告をすると無効になる
- 自分で寄附金控除に入れ直す必要がある
という点は、意外と知られていません。
毎年、
「ふるさと納税したのに、控除されていなかった」
という話を耳にします。
確定申告をする場合は、
ワンストップ特例を使ったかどうかに関係なく、
ふるさと納税の金額を必ず確認する。
これだけで、申告漏れは防げます。
田中雅樹(税理士)
●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当(2019年4月~)
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演(東京地方税理士会広報活動)
●ブログは毎日

本日記
夕方前に「みたまの湯」へ。
珍しくすいていて、非常に快適でした。
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