給与所得者も確定申告が必要なケースとは？還付が受けられる人の特徴も解説

 

「サラリーマンに確定申告は関係ない」
と思っていませんか？
たしかに、ほとんどの給与所得者は年末調整で所得税が精算されるため、確定申告をする必要はありません。

でも、なかには確定申告が「必要な人」や、「するとお金が戻ってくる人」もいます。
この記事では、給与所得者が確定申告をすべきケースと、還付されるケースをわかりやすく解説します。

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確定申告が必要な人

給与をもらっている方でも、次のような場合は確定申告が必要です。

年収が2,000万円を超える人

給与の収入金額が2,000万円を超えると、年末調整の対象外。
自分で確定申告をして税金を納めます。

給与以外の所得が20万円を超える人（副業など）

1か所から給与を受け取っている場合でも、
株の配当・不動産・副業収入など、給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。

2か所以上から給与をもらっている人

複数の会社から給与をもらっている場合、
年末調整されなかった給与の合計とほかの所得の合計が20万円を超えると、申告が必要です。

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確定申告をすると「お金が戻ってくる」人

確定申告をしなくてもいい人でも、申告をすると税金が還付される場合があります。
つまり「やらなくてもいいけど、やった方がトク」というケースです。

災害や盗難などの被害を受けた人

火災・台風・盗難などで家や家財に損害を受けた場合、
雑損控除を受けられる可能性があります。

医療費が多くかかった人

自分や家族の病気・ケガで医療費を多く払った場合、
医療費控除を申告すれば税金が戻ってきます。

ふるさと納税をした人

ふるさと納税の寄附金控除を受けるには、
確定申告またはワンストップ特例制度の利用が必要です。

住宅ローンを組んで家を買った人

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受けるには、
入居1年目に確定申告が必要です。

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自宅からできる！スマホでe-Tax申告

ここ数年で、確定申告といえばe-Tax！…が当たり前となりました。
スマホやパソコンから、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作ってそのまま送信できます。

e-Taxのメリット

• 画面の案内に沿って入力すれば自動で税額計算
• 計算ミスが起きにくい
• 作成したデータをそのまま送信できる

さらに、マイナンバーカードでマイナポータル連携を使えば、
給与・医療費・ふるさと納税の情報を自動で取得して入力までしてくれます。
（※事業主が源泉徴収票をオンライン提出している場合など、条件あり）

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まとめ

給与所得者でも、

• 高収入（2,000万円超）
• 副業・不動産・配当などの所得がある
• 複数の勤務先から給与を受け取っている

といった場合は確定申告が必要です。

また、医療費控除や住宅ローン控除などで還付を受けられるケースも少なくありません。
令和7年分の申告からも、ぜひ「マイナンバーカード＋e-Tax」でスマートに申告しましょう。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日