年末調整だけで安心してない？確定申告が必要な人とは

 

会社員の多くは「年末調整をしてもらったから、もう税金のことは終わった」と思いがちです。
しかし、実は年末調整だけでは不十分なケースが少なくありません。
今回は、確定申告が必要な人の条件についてわかりやすく解説します。

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年末調整とは？

まず年末調整とは、会社が従業員の1年間の給与から天引きしてきた所得税を、年末に精算する手続きのこと。
給与所得者にとっては、基本的に確定申告をしなくてもいい制度です。

ただし、これは「給与所得だけで生活していて、特別な収入や控除がない人」に限られます。

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確定申告が必要になる主なケース

1. 副業で年間20万円超の所得がある場合

副業収入から経費を差し引いた「所得」が年間20万円を超えると、確定申告が必要です。
たとえ会社に副業がバレたくなくても、申告義務はなくなりません。

2. 医療費が高額だった場合

年間の医療費が**10万円（または所得の5％）**を超えた場合、「医療費控除」を受けるには確定申告が必要です。
医療費を多く支払った年は申告することで税金が戻る可能性があります。

3. 住宅ローン控除の初年度

住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、初年度は必ず確定申告が必要です。
2年目以降は年末調整で対応できます。

4. 株や仮想通貨で利益が出た場合

株式売却益や配当、仮想通貨の売却益など、給与以外の収入がある場合は、その内容に応じて申告が必要です。
特定口座で源泉徴収されていても、損益通算や繰越控除を受けるには申告が必要です。

5. ふるさと納税を6か所以上にしている場合

ワンストップ特例制度は5自治体まで。
6か所以上のふるさと納税をしている場合、確定申告しなければ寄付控除を受けられません。
うっかり超えていた…というのもよくある話です。

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確定申告を忘れるとどうなる？

申告が必要なのに放置していると、無申告加算税や延滞税が課されることも。
また、税務署から「お尋ね」や電話連絡が来る可能性もあります。

反対に、「確定申告していれば税金が戻っていたのに…」というウッカリ（あるいは知らなかった）パターンもありますね。

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まとめ

「年末調整で終わり」と思い込んでいると、本来受けられるはずの控除を逃したり、申告漏れでリスクを抱えることもあります。

自分が確定申告の対象かどうか、毎年見直すことが大切です。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日