2割特例で損をするケース｜消費税インボイス制度

 

インボイス制度を機に消費税の課税事業者となった場合、多くの事業者がつかうであろう「2割特例」というもの。
楽ですし、お得感もありますが、事業者によっては損も有り得ます。

 

卸売業なら簡易課税で1割負担

卸売業（BtoB）がメインの事業者は、簡易課税制度をつかうことで、「2割特例」より負担の少ない「1割」納付になります。

利益率が低い

●仕入れた商品にそれほど利益を乗せずに販売、
●仕入れた材料から作る製品でそれほど利益を乗せずに販売、
するような業の場合、
「2割特例」よりも「一般課税方式」で計算したほうが消費税の納付額が少なくなるかもしれません。

設備投資があった年

設備投資があって、売上げよりも大きな「仕入＋その設備投資」などがあった年。
その年は「一般課税方式」で申告すれば消費税が戻ってくるかもしれません。
「2割特例」や「簡易課税制度」は売上げなどで預かった消費税だけをつかって計算しますので、戻ってくる（還付になる）ことは有り得ず。
「2割特例」のメリットは【手間がかからない】ことにもあって、納税額は必ずしも得になりません。
とはいえ、ほとんどの事業者にとって「2割特例」がお得なのは間違いないんですけどね。

Writer｜田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。