【注意】個人事業者が法人化して後悔するケースとは？その前に考えたいポイント

 

「売上が増えてきたし、そろそろ法人化しようかな」
「法人にすれば節税できるって聞いた」

――個人事業主として順調にステップアップしてきた方なら、一度は考える“法人化”。

たしかに法人化にはメリットがたくさんありますが、「法人にして失敗した…」という声も実際にあるんです。
今回は、個人事業者が法人化して後悔するケースと、その対策ポイントをわかりやすくご紹介します。

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■ よくある後悔-1-思ったほど節税にならなかった

「法人にしたら税金安くなる」と期待していたのに…
実際には：

• 社会保険料が思ったより高くてトータル負担増
• 役員報酬の設定を誤って逆に損してしまった
• そもそも利益がそこまで出ていなかった

というケース、多いです。

📌 対策ポイント：
法人化前に「損益予測」と「節税効果」をシミュレーションしましょう！

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■ よくある後悔-2-社会保険の強制加入で支出が激増

法人になると、たとえ社長一人でも社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が必須です。
月々の負担額も個人事業時代の国民年金・国保より高くなることがほとんど。

📌 対策ポイント：
法人化するなら、毎月の固定費（社会保険料）も含めたキャッシュフロー計画が必須です。

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■ よくある後悔-3-事務負担が大きくなった

法人にすると、次のような事務手続きがグンと増えます。

• 税務申告書が複雑になる（法人税・消費税・地方税）
• 年末調整や法定調書など、人を雇っていなくても必要
• 登記、定款、株主総会議事録など、法律上の書類が増える

📌 対策ポイント：
税理士や社労士のサポートを活用し、「自分で抱え込みすぎない」体制を最初に作るのが重要です。

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■ よくある後悔-4-お金の自由度が下がった

個人事業なら、事業の利益はすぐに「自分のお金」として使えましたが、法人ではそうはいきません。

法人の口座＝会社のお金。
役員報酬や配当を経由しないと、自分の手元に出せない仕組みになっています。

📌 対策ポイント：
「社長＝会社の財布」という感覚を変える必要があります。
役員報酬の設計や資金計画をしっかり立てましょう。

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■ よくある後悔-5-赤字でも税金（均等割）がかかる

個人事業なら、赤字なら所得税も住民税もかかりませんが…
法人は赤字でも「住民税の均等割（最低年7万円〜）」がかかります。

📌 対策ポイント：
赤字でも出ていくコストがあることを理解し、「開業後すぐ利益が出なくても耐えられる体力」が必要です。

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■ まとめ：法人化は“目的”を明確にした上で検討を！

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法人化にはたしかに魅力がありますが、全員にとってベストな選択とは限りません。
「法人化のタイミング」「自分にとってのメリット・デメリット」を丁寧に見極めて、判断しましょう！
ひとりで悩まない。税務のプロが伴走します。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日