税理士変更時に気をつけたい3つのこと

 

事業を続けていく中で、「今の税理士から別の税理士へ変更したい」と考える場面は決して珍しくありません。
対応スピードや専門性、相性の問題など、理由はさまざまです。
しかし、税理士の変更は一歩間違えると、思わぬトラブルや手間の原因にもなりかねません。

ここでは、税理士を変更する際に押さえておきたい3つの注意点を解説します。

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1. 前任税理士との引き継ぎ資料の確認

税理士を変更する場合、前任の税理士が作成していた帳簿、申告書、試算表などの資料がスムーズに新しい税理士に渡ることが理想です。
しかし、関係がこじれていると、引き継ぎ資料の受け渡しが遅れたり、一部しか引き渡されなかったりするかもしれません。

ポイント：

• 解約時に何を引き渡してもらえるかをしっかり確認
• 会計ソフトのデータなど、データのすべてを引き渡してもらう

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2. タイミングを間違えない

特に決算期や申告期限の直前に税理士を変更するのはリスクが高めです。
新しい税理士に業務を理解してもらう時間が足りず、精度の高い申告が難しくなる恐れもあります。

おすすめのタイミング：

• ベストは決算が終わった直後
• 事業年度の途中の場合は、決算まで余裕のある時期に

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3. 新しい税理士の得意分野・相性を見極める

税理士にも得意不得意があります。
業種や会社規模によって、サポートの内容が大きく変わることもあります。
また、「ちゃんと説明してくれるか」「質問しやすいか」など、相性も非常に大切です。

チェックポイント：

• 担当者の経験は十分か
• 担当者が税理士でない場合でも、税理士に相談ができるか
• 担当者や税理士の人柄はどうか（相談しやすいか）
• 専門分野や得意分野の確認

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税理士変更は事業の“再出発”のチャンスでもある

単なる「人の入れ替え」ではなく、事業をより良い方向に進めるための重要な決断。
それだけに、慎重かつ前向きに進めることが大切です。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日