旅費規程を整備すると、なぜ節税に効果的なのか？

旅費規程、整えていますか？

出張のたびに「実費で精算」という対応を続けている会社、実は少なくありません。
しかし、「旅費規程」をきちんと整備することで、節税に繋がるメリットがあることをご存じでしょうか？

「何となく」で済ませてしまっては、税務上もリスクがあります。
今回は、旅費規程を整備することで得られる節税効果や、導入時のポイントについて解説します。

---

非課税で支給できる「日当」

旅費規程を整えておく最大のメリットは、出張時に支給する日当が非課税になる可能性があることです。

たとえば、東京から大阪へ出張する社員に対して、交通費・宿泊費とは別に5,000円の日当を支給したとしましょう。
この5,000円は、旅費規程に基づいていれば、給与として課税されずに済む可能性があります。

もちろん、無制限に高額な日当を設定することはできませんが、一定のルールと金額があれば、税務署にも説明がつきます。

---

社会保険料にも影響

旅費手当が非課税扱いとなると、社会保険料の計算対象にも含まれません。
給与として支給すれば、その分だけ会社・本人ともに社会保険料が増えますが、非課税ならその負担も軽減できます。

つまり、旅費規程の整備は、**法人・個人の双方にとって“ダブルの節税効果”**があるのです。

---

経理もスッキリ。税務調査でも安心

旅費規程があれば、

• 支給基準が明確になる
• 社員間の不公平が減る
• 精算時のやり取りがスムーズになる

など、経理上の事務処理も合理化されます。
さらに、税務調査の際にも「これは規程に基づいています」と説明ができ、不要な指摘や修正リスクを減らすことができます。

---

旅費規程に盛り込むべき内容は？

最低限、以下のような項目を盛り込みましょう：

• 出張の定義（どの範囲を「出張」とするか）
• 日当・宿泊費・交通費などの支給基準
• 対象者（役員・社員）
• 申請・承認の手続きや様式

これらが実態と一致していることが大切です。
ルールだけあっても、運用されていなければ意味がありません。

---

注意点も忘れずに

節税につながるとはいえ、過度な金額設定や形式だけの整備は危険です。
たとえば、

• 実態のない出張に対して日当を支給する
• 過度に高額な金額を設定する

といった行為は、税務署に否認され、追徴課税のリスクがあります。

---

まとめ：備えあれば、憂いなし

旅費規程は、大きな節税効果がある一方で、しっかり整備し、運用してこそ意味がある仕組みです。
「うちは出張なんて年に数回だから…」と思っているうちに、

• 毎年の税負担が積もり、
• いざというときに税務署に説明できず、
• トラブルの原因に…

そんなことがないよう、早めの整備をおすすめします。
税理士と相談しながら、会社に合った旅費規程を作ってみませんか？

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日