税理士の顧問契約を切ったらすること。注意すること。

 

税理士との顧問契約。
何十年と続いていたら解消（解約）なんてありえないと思うでしょう。
でももしあったら、大変かもしれません。
その「大変」に備えて、最初にやるべきことを書きます。

 

マイナンバーカードを取得（重要）

個人も会社も、税理士が代理する確定申告書のほぼすべては「電子申告」（e-Tax）によって提出されています。
そうしますと、国税（税務署）からの通知は、書面（郵送されてくる書類）ではなく、e-Taxのメッセージボックスに届くようになるんですね。

メールも届きます。
新規の通知があるのでメッセージボックスをチェックしてくださいー
という旨の。

メッセージボックスに届く通知は、マイナンバーカードがないと開かないものがあります。
税理士と顧問契約をむすぶなどしている人（会社）は、そんなことしたことない！…という人がほとんどでしょうか。
したことなく済んでいたのは、税理士が代わりにチェックしていたからです。
税理士だけが持てる、税理士用の電子証明書をつかってですね。

そんなワケでして、税理士との付き合いが終わったら、自身（自社）でメッセージボックスの通知を見ないといけません。
上にも書いたとおり、マイナンバーカードがないと開かない通知がありますから、持っていなければまずは取得です。

マイナンバーカードに嫌なイメージがあって取得を戸惑っているかもしれませんが、
「次の税理士がもう決まった！」
でもない限り、ためらわず取得しましょう。
取得の報酬はマイナポイント2万円分です。

（税理士どうこう、マイナポイントどうこうに関わらず、取得したほうがよいです。2022年9月5日現在、マイナポイントGetできるのは、2022年9月30日までです）

利用者識別番号とパスワード

税理士と付き合いをやめる際、e-Tax（とeLTAX）に使用する利用者識別番号とパスワードを忘れずにもらいましょう。
税理士のほうから言ってくると思いますが、念のため。

 

確定申告書類をなくさない

税理士あるある？ で、
お客さんから確定申告書をなくしたと連絡があって、再度印刷して渡す…
（あるいはPDFファイルで渡す）
というものがあります。

税理士に連絡すればすぐもらえるから管理が雑になっているとか、大して探しもせずに連絡するとか、心当たりはないでしょうか。

まぁそれでも良いのかもしれませんが、それが出来るのも取引関係にあってこそです。

 

新しい税理士をどうする

次の税理士をどうするか。
個人事業者であれば、地元の商工会（商工会議所）という手もあります。
もちろん有料です。
ただし、銀行借入がある場合は考えものです。
たぶんですが、試算表の作成はしてくれないから。
商工会以外は、自分でやるか、次の税理士を探すか。

会社（法人）の場合は商工会で確定申告書をつくってもらえません。
自社でやるか、次の税理士を探すかです。

自分（自社）でやる場合、特に会社（法人）の場合は、税務ソフトの購入が避けられないでしょう。
個人事業者（所得税）なら、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」がおすすめです。
もちろんどちらも（個人でも法人でも）会計ソフトは必須でしょうけれど。
白色申告（収支内訳書だけ）でOK！　と考えるケースを除いて。

 

おまけ。税理士の間で引き継ぎはない

税理士を変えたら、新旧税理士の間で引き継ぎをしてもらえるか。。
これは期待してはダメです。

「継ぐ」ほうの税理士は、「引く」ほうの税理士から聞きたいことはたくさんあります。
そりゃそうです。引くほうの税理士はいろいろ知っています。
でも通常は、継ぐほう（新しいほう）の税理士は聞けないでしょう。
引くほう（古いほう）に義務はありませんし、継ぐほうだってプロです。

ま、これに関しては、税理士側の話なので、気にしなくていいかもしれません。
新しい税理士から「聞いてもらえますか？」と言われたら、その時に考えればじゅうぶんです。

それから、引き継ぎではありませんが、なぜ顧問契約が解消になったのか、新しいほうの税理士が前の税理士に聞くことは有り得ます。
たとえば不払いの顧問料などがあったら、キレイにしておいたほうがよいでしょうね。

Writer｜田中雅樹（税理士）

●担当者はタナカ本人。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。