相続時精算課税を使う前に知っておきたい「贈与の落とし穴」｜税金よりも大事なこと

相続時精算課税の活用が増える背景

2024年から、相続時精算課税制度に年間110万円の基礎控除が設けられました。
この改正により、「まずは110万円分だけ贈与しておこう」という選択肢が広がり、制度の利用者が今後ますます増えていくと見られています。

2023年に相続時精算課税を使って贈与を受けた人は5万人弱ほどのようですが、2024年、2025年と、増加することが予想されます。

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「相続税の対象になるか」は金額次第

相続時精算課税制度を使った贈与には、以下の原則があります：

• 年間110万円までの贈与額：相続財産に加算されない
• これを超える金額：相続財産に加算される

つまり、110万円を超えた部分は、最終的に相続税の課税対象になるわけです。

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贈与が“見える化”されるという現実

ここで注意すべきなのは、「贈与の事実」が後になって相続人全員に共有されてしまう、という点です。
たとえば――

• 父親が長男に2,000万円を一括贈与（相続時精算課税を利用）
• 相続時に、2,000万円－110万円＝1,890万円が相続財産に加算される
• この事実は相続税申告の際に申告書に記載されるため、次男・三男にも知られることに

贈与の内容を家族（次男・三男）が把握していなかった場合、これが火種となり、相続人の間でトラブルに発展することも十分あり得ます。

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孫への贈与でも同じ問題が起きる可能性

この構図は、祖父母→孫の贈与でも同様です。
子ども（相続人）が複数いるのに、特定の孫にだけ贈与をしていたとすれば、子どもたちの間で不公平感が生まれることも考えられます。

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贈与は“平等”が原則。帳尻を合わせる工夫も必要

• 贈与を行うなら、相続人の間で平等に
• 子どもの年齢に差があり、贈与を開始した時期が異なる場合は、「贈与税を支払った後の手取り額の総額」でバランスを取るなど、帳尻を合わせる工夫を

税制だけにとらわれず、将来の人間関係や感情の変化も見越して動くことが大切です。

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本末転倒にならない“節税”を

税金を減らす手段はいろいろあります。
が、その結果「家族の関係が壊れた」では意味がありません。

本当に大事なのは、
節税ではなく、“税引き後のお金”を最大化すること

そのためには、「税金が減るからこれをやる」ではなく、
「この方法がベスト（ベター）。結果的に税金も減る」のが理想ですよね。

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まとめ

相続時精算課税は、制度のメリットばかりが語られがちです。
しかし実際には“相続の見える化”という副作用があり、これがきっかけで家族のバランスを崩してしまうこともあります。

贈与はあくまでも人と人のつながりの上にあるもの。
税金の知識と同時に、「人間関係の配慮」も忘れずに行いたいところです。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日