🏨【全国に拡大中】宿泊税の導入が続々と！2025年7月に総務相が新たに10自治体へ同意
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旅行先で「宿泊税」がかかる時代へ
2025年7月22日、総務省は新たに8市1町1村の「宿泊税」の新設に総務大臣が同意したと発表しました。
観光地での宿泊に対して課税される「宿泊税」は、もはや一部の大都市だけのものではなく、全国各地で導入が進んでいます。
今回同意を受けた自治体と、税額の概要を確認しておきましょう。
✅ 宿泊税が導入される自治体（2025年7月時点）
| 地域 | 税額（1人1泊あたり） |
|---|---|
| 旭川市（北海道） | 200円 |
| 帯広市（北海道） | 200円 |
| 音更町（北海道） | 200円 |
| 函館市（北海道） | 宿泊料に応じて100～2,000円 |
| 富良野市（北海道） | 宿泊料に応じて200～500円 |
| 占冠村（北海道） | 宿泊料に応じて100～500円 |
| 弘前市（青森県） | 200円 |
| 岐阜市（岐阜県） | 200円 |
| 鳥羽市（三重県） | 200円 |
| 熊本市（熊本県） | 200円 |
※「宿泊料に応じて」とある自治体では、1泊の金額に応じて税額が変動します（詳細は下記参照）。
🧾 宿泊料に応じて課税されるパターンとは？
特に函館市・富良野市・占冠村は、宿泊料金の額に応じて課税額が細かく設定されています。例えば函館市では次のような仕組みです。
- 宿泊料2万円未満：100円
- 2万円以上5万円未満：200円
- 5万円以上10万円未満：500円
- 10万円以上：2,000円
旅行者の支払い金額に応じて負担額が増える「累進課税型」に近い形ですね。
🗓 宿泊税の施行予定日
| 自治体 | 施行日 |
|---|---|
| 弘前市 | 2025年12月1日 |
| 熊本市 | 2026年7月1日 |
| その他8自治体 | 2026年4月1日 |
※あくまで現時点での予定です。正式な条例の可決を経て施行されることになります。
💬 なぜ今、宿泊税が広がっているの？
観光振興に伴うインフラ整備や、観光公害への対応のため、「観光客からの適正な負担」を求める流れが全国的に強まっています。特に以下のような理由が挙げられます。
- 観光地の清掃・警備・案内などの費用負担
- オーバーツーリズム対策
- 地域経済への還元強化
宿泊税の導入により、観光客自身が地域を支える一員となる考え方です。
👓 宿泊税の今後に注意
2025年7月時点で、宿泊税を実際に課税している自治体は3都府県・7市・2町。
今回同意を受けた自治体以外にも、すでに総務大臣の同意を得たものの未施行の自治体が2県・9市・1村あります。
つまり、今後ますます増えていく可能性があるということ。旅行や出張時の費用に宿泊税を加味しておくことが、今後ますます重要になりそうです。
🧾 税理士の視点：課税の透明性がカギ
宿泊税はあくまで「法定外目的税」であり、使途が明確に定められている点が特徴です。
住民税や所得税とは異なり、宿泊税はその地域の観光振興・整備に直接使われる仕組み。
そのため、自治体には「どのように活用されたかの報告」や「税の透明性ある説明」が求められます。
🔚 まとめ
- 宿泊税の導入が全国の観光地に広がっている
- 宿泊料金に応じて変動する仕組みも増加中
- 今後さらに多くの自治体で施行される可能性あり
- 税の透明性と観光地の整備が今後のポイント
田中雅樹（税理士）
●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日
本日記
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