iDeCo（イデコ）の拠出限度額が引き上げへ ― 令和8年12月から実施、会社員・自営業ともに影響大

 

令和7年度税制改正で盛り込まれていた iDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出限度額の引き上げが、
令和8年12月（令和9年1月26日引き落とし分）から実施されることが正式に決まりました。

令和7年12月24日に、国民年金基金令等の一部を改正する政令が公布され、
その施行日が 令和8年12月1日とされたことによるものです。

今回の改正は、

• 毎月いくらまで積み立てられるか
• 何歳まで加入できるか

という、iDeCoの「使い勝手」に大きく関わる内容となっています。

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拠出限度額はどれくらい上がる？

今回の改正では、働き方に応じて、次のように拠出限度額が引き上げられます。

1. 自営業者など（国民年金第1号被保険者）

• 現行：月額6万8,000円
  （国民年金基金との合計）
• 改正後：月額7万5,000円
  （国民年金基金との合計）

自営業者にとっては、老後資金を「自分で積み立てる」重要性が高いため、
比較的早い段階から上限が高めに設定されています。

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2. 会社員・公務員など（国民年金第2号被保険者）

企業年金がない場合

• 現行：月額2万3,000円
• 改正後：月額6万2,000円

一気に約3倍近くまで引き上げられるため、影響はかなり大きいです。

企業年金がある場合

• 現行
  ●iDeCo：月額2万円
  ●企業年金と合計で月額5万5,000円が上限
• 改正後
  ●iDeCo＋企業年金あわせて 月額6万2,000円が上限

企業年金の有無による差が、これまでより小さくなります。

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70歳までiDeCoに加入できるように

もう一つの大きな改正点が、加入可能年齢の見直しです。

これまでiDeCoは、国民年金の被保険者区分によって
加入できる年齢が細かく分かれていました。

• 第1号被保険者：60歳未満
• 第2号被保険者：65歳未満
• 第3号被保険者：60歳未満
• 任意加入被保険者：65歳未満

今回の改正により、
原則として70歳まで加入可能となります。

働き方が多様化する中で、
「60歳を過ぎても働く」「老後資金をもう少し積み立てたい」
というニーズに対応した形です。

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加入できるための条件には注意

もっとも、誰でも無条件で加入できるわけではありません。

主な条件としては、

• 老齢基礎年金を受給していないこと
• iDeCoの老齢給付を受給していないこと

などが求められます。

また、70歳まで加入できる場合の拠出限度額は、
原則として月額6万2,000円とされています。

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今回の改正、どう受け止めるべきか

今回の改正は、

• 税制優遇を活かした老後資産形成を後押しする
• 働き方による不公平感を小さくする

という流れの中にあります。

一方で、

• 収入やライフプランに合わない無理な拠出
• 「節税になるから」と目的を見失った加入

には注意が必要です。

iDeCoはあくまで 老後資金づくりの手段です。
拠出限度額が上がるからこそ、
「自分にとって適切な金額はいくらか」を考えることが、
これまで以上に重要になってきます。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日