国税庁が「令和7年版・法人税のあらまし＆申告の手引」を公表——防衛特別法人税の申告も8年度から必要に

 

国税庁が、2025年10月31日、「令和7年版 法人税のあらまし」及び「申告の手引」を公表しました。
毎年更新される定番資料ですが、今年は特に 税制改正に伴う重要ポイント が含まれています。

この記事では、忙しい経営者の方向けに「何が変わるのか？」「何に気をつければいいのか？」をかんたんに解説します。

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■ そもそも「法人税のあらまし」とは？

法人税・地方法人税の仕組みをまとめた 公式の総まとめ資料 です。

• 課税の流れ
• 各種税額控除
• 特例の適用要件
• 中小企業特例の扱い

など、“会社の税金の基本” がひと通り書かれています。
今年は 2025年10月1日現在の法令 に基づき作成されています。

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■ 評判の高い別冊も公開【実務で超使える】

法人税の手引には毎年「別冊」が付いていますが、これが実務では非常に役立ちます。

申告書作成上の留意点（別表ごと）

別表の書き方で“間違えやすいポイント”を国税庁自身が丁寧に整理してくれています。
例えば：

• 別表4（所得の加算減算）のよくある誤り
• 交際費の別表で注意すべき判定
• 欠損金控除の書き方

など、申告書を作成する側にとって必須の内容です。

中小企業者の判定フロー

中小企業向けの特例はたくさんあります。
判定に迷うような企業には税理士がついていると思いますが、

• 所得の金額
• 資本金
• 関連会社との関係

など、フローチャートで判定できるので、間違い防止に役立ちます。

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■ 注目：2027年度から「防衛特別法人税の申告が必須」に

令和7年度（2025年度）の税制改正で新たに 防衛特別法人税 が創設されました。
2028年4月1日以降にスタートする決算期から申告義務が発生します。
（一番早い会社なら2029年3月決算から影響）

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■ 防衛特別法人税の注意ポイント

• 法人税の申告とセットで提出が必要
• 防衛特別法人税額が“ゼロ”でも申告書の提出が必須
• 出し忘れると「無申告」に該当するおそれ
• 申告書の様式は今後国税庁が公開予定

「うちは関係ないでしょ」と思っている会社も、ゼロ申告でも提出義務があるので要注意です。

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■ まとめ

2028年以降の申告に影響する新税（防衛特別法人税）が導入されるため、今回の「法人税のあらまし」には 将来の準備として押さえるべき情報が多く含まれています。

• 法人税の仕組みの再確認
• 中小企業判定の整理
• 別表の注意点チェック
• 防衛特別法人税の概要理解

1回目を通しておいてもよいと思います。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日