中小企業の「デジタル化」に新たな追い風か？──「スマート青色申告制度」構想とは

 

ここ数年、国税庁は「税務手続のデジタル化」を積極的に進めています。
たとえば、e-Taxの普及、電子帳簿保存法の改正、インボイス制度の電子対応などがその代表例です。

でも実際の現場からは、「パソコン操作が苦手」「会計ソフトは導入したけど使いこなせていない」といった声がまだまだ多く聞かれます。

日本商工会議所が行った調査によると、売上高1,000万円以下の小規模事業者のうち、
●帳簿作成を手書きで行っている割合が38％
●請求書作成も手書きが44％
という結果でした。
「デジタル化が進んでいない層」が一定数いるのです。

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■ 新しい提案：「スマート青色申告制度（仮称）」

こうした現状を踏まえ、日本商工会議所（日商）や新経済連盟などの経済団体は、大胆なインセンティブ付きの新制度を提案しています。
その名も「スマート青色申告制度（仮称）」。

内容としては、
1️⃣ 会計ソフトなどデジタルツールで記帳・帳簿を作成し、
2️⃣ e-Taxで申告を行う個人事業主

に対して、税務上の優遇（インセンティブ）を与えるというもの。
つまり、「デジタルで完結する青色申告」をより評価する制度です。

これが実現すれば、従来の「複式簿記をつけているから青色申告ができる」という枠を超え、「デジタルで効率よく経理・申告している人ほど報われる」仕組みになるかもしれません。

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■ 背景にあるのは「中小企業の生産性向上」

中小企業や個人事業主は、大企業に比べるとどうしても労働生産性が低いと言われます。
その原因の一つが、「手作業の多さ」「紙ベースの業務の多さ」。

たとえば請求書の発行や経費の集計を手作業で行っていると、どうしてもミスが増え、時間もかかります。
デジタル化を進めることで、「経理の正確さ」「スピード」「データの活用」が格段に高まることが期待できます。

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■ 経営者へのメッセージ

「デジタル化」と聞くと構えてしまう方も多いかもしれません。
ですが、最初の一歩は小さくて構いません。

・レシートをスマホで撮る
・クラウド会計を少しずつ使い始める
・請求書を紙からPDF発行に変える

これだけでも、経理の負担は少しずつ減っていきます。

国全体でも、デジタル化を進める方向に舵を切っています。
今後、こうした制度が整えば、「デジタルに取り組むことが、そのまま節税にもつながる」時代が来るかもしれません。

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■ まとめ

中小企業や個人事業主の「デジタル化」は、もはや避けては通れません。
国の制度も、経済団体の提言も、同じ方向を向いています。

会計ソフトの導入やe-Taxの利用は、ただの“手間”ではなく、これからのビジネスの基盤になる“投資”です。

「デジタルを活かして、税引き後のお金を増やす」──
そんな考え方が、これからの時代のスタンダードになっていくでしょう。
まずは手書きからの卒業、ですね。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日