税務調査で“資料を出さない”とどうなる？ 国税庁が進める新たな対応検討

令和4年10月の政府税制調査会で、国税庁が「税の公平感に悪影響を与える事例」を提示。
そこから約3年が経過しました。
以下はその「約3年」間の動きです。

 

📌 税務調査・資料提出に関する最近の動きまとめ

• 国税庁が示した事例のうち：
  ●「高額所得なのに無申告」
  ●「長期間にわたる無申告」
  　→ 令和5年度税制改正で対応済み
  ●「申告後に仮装・隠蔽行為」
  　→ 令和6年度税制改正で対応済み
  ●その他の事例については、対応が未了（積み残し）
• 令和7年度 与党税制改正大綱では、以下の方針が示された：
  「税務調査の際、資料提出が得られず、正確な事実関係を確認できない事例がある」
  そのため、納税者に協力を促す措置の検討を行う。
• 令和7年6月11日の政府税調専門家会合では、財務省が次のように報告：
  ●「国外関連者への経費支払の実態確認に苦慮している」
  ●「過去20年間で3回調査しても資料提供が不十分な法人もある」
  ●「国外取引は反面調査が難しく、納税者の情報提供が不可欠」
• この説明を受けて、以下の論点が議論された：
  ●対象とする取引範囲（国外取引に限定するか）
  ●資料提出を拒んだ場合の効果的な措置（例：所得計算上の扱い、新たな制裁・罰則など）
• 委員からは、「国内取引なら調査権が及ぶため、国外取引に限定すべき」との意見もあり。
• なお、7年度大綱には次の点も盛り込まれている：
  ●税務調査で正当な理由なく資料提出を拒否する行為への対応
  ●第三者による不正加担行為への対応
  　→ これらは「中期的に検討」とされ、時間をかけて制度化される見込み。

まとめ？

国税庁の検討動向を注視しつつ、日頃から適切な記録と資料管理を心がけたいですね。
（清く正しく！）

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日