給付付き税額控除とは？与野党が協議へ、メリットと課題を税理士が解説

与野党3党が協議へ「給付付き税額控除」って何？

9月19日、自民党・公明党・立憲民主党の3党首が「給付付き税額控除」をテーマに協議体を設置することで合意しました。
次期自民党総裁に引き継がれるかはまだ不透明ですが、総裁選候補者からも前向きな発言が出ており注目が高まっています。

給付付き税額控除とは

簡単にいうと**「働く人に減税と給付をセットで支援する仕組み」**です。
一定以上の勤労所得がある世帯に税額控除（＝減税）を行い、控除しきれない低所得世帯には差額を現金で給付する――そんな制度。
イギリスやアメリカなど、海外では広く導入されています。

なぜ今、注目されるのか

実は民主党政権時代に導入検討がありました。
目的は

• 低所得世帯への再分配強化
• 消費税の逆進性（所得の低い人ほど負担が重い問題）への対策

現在の物価高や所得格差の広がりを考えると、再び関心が高まるのも自然かもしれません。

導入には課題も

しかし、制度設計は簡単ではありません。
財務大臣も国会で次のような課題を挙げています。

• 財源の確保
• 所得・資産の正確な把握（非課税者や金融所得も含む）
• 生活保護など既存制度との調整
• 企業や自治体の事務負担

「所得は低いが資産が多い人」をどう扱うかも悩ましい点です。

まとめ

給付付き税額控除は、「働く意欲を保ちながら、必要な人に支援する」という仕組みとしては魅力的。
…ですが、財源や実務負担、他制度との整合性など、クリアすべき課題は少なくありません。
これからの協議や新総裁の方針に注目していきたいところです。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日