宗教法人が“売買”される？―文化庁が注意喚起

 

最近、宗教法人の法人格を第三者が売買に近い形で取得し、節税やマネーロンダリング（資金洗浄）などに悪用するケースが報道されています。

この問題について、文化庁が注意喚起を行っています。

そもそも宗教法人とは

宗教法人とは、宗教活動を行う団体が、寺院や教会などの施設を維持運営するために「法人格」を得る仕組みです。
法人格を持つことで、不動産の所有や銀行口座の開設などが可能になります。
本来は宗教活動を守るための制度で、営利や節税目的に使うことは想定されていません。

どんな問題が起きているのか

• 宗教活動をしていない宗教法人（不活動宗教法人）が、代表役員の交代などを通じて、第三者に実質的に“譲渡”される。
• 第三者はその法人格を利用して、節税・資金隠し・マネーロンダリングなどに悪用する可能性がある。

こうした行為は宗教法人法の趣旨に反し、違法行為を助長するおそれがあります。

文化庁の対応

文化庁は各都道府県と連携し、不活動宗教法人の整理や解散手続きを進めています。
しかし、依然として“売買”を持ちかけるインターネット仲介サイトもあり、完全な防止には至っていません。

私たちが知っておきたいこと

• 宗教法人格は節税や資金隠しのために取得するものではない
• こうした不正取引に加担した場合、関係者が刑事責任や課税処分を受ける可能性あり
• 宗教法人に関する相談や役員変更などを持ちかけられた際は、法律上適正かどうか（必要とあらば専門家を頼って）確認したほうがよい

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まとめ

宗教法人の「名義だけを買う」ような取引は、社会的信用を損ない、脱税や犯罪の温床となりかねません。
「節税スキーム」などの甘い誘いには注意し、不審な話を持ちかけられたら専門家に相談することが大切です。（大事なことなので2回）

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日